2006年2月
2006/02/27
地方選「成功」を追認，アメリカ
谷川昌幸：
ネパール地方選はどうやら「成功」のようだ。アフガン・イラク選挙は失敗しつつあるのに，どうしてネパール地方選は「成功」したのか？
アメリカは，大量破壊兵器によりアフガン，イラク既存権力を一掃し，傀儡政権を樹立，選挙により正統性を付与しようとした。ところが，正統性（legitimacy）は文化と深く関わっており，マックのように，選挙でチンして出来上がるわけがない。アメリカ選挙原理主義者も，少しは懲りたのではないか？
結局ここに，つまり国王以上の正統性を作り出せないというところに，アメリカが国王を見限らない最大の理由がある。
モリアティ大使は，７政党に国王との和解を盛んに働きかけているし，新たに国務省南アジア・中央アジア局長となったＲ・ブーシェ氏も２月２４日，国王への期待をあからさまに表明した。
「国王が１年前からの路線を転換し民主政に戻れば，ネパールの内紛は解決できると信じている。」
つまり，首相職を政党に戻せばよいという提案であり，これは，ＵＷＢによれば，ネパール国軍高官たちも強く要望しているという。
アメリカは，地方選を断行した国王を，結局，追認した。地方選は「成功」したのだ。
* ekantipur, Feb27; United We Blog, Feb26.
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2006/02/25
嫌悪される施与者
谷川昌幸：
ネパールに「平和」が戻り，政府やNGOの開発援助が再開されるだろう。それは結構なことだが，援助にはどこか居心地の悪い感じがするのも事実だ。善行をしているのに，なぜうしろめたいのか？
今日電車の中でエリ・ウィーゼル・川田順造（編）『介入？ 人間の権利と国家の論理』藤原書店（1997）をパラパラ見ていたら，A・フロサール「強者から弱者へ」が，その疑問にズバッと答えていた。
「介入はつねに強者から弱者，金持ちから貧者に対して行使される。」介入には，出発点に不公平があり，パンを与えるものは，与えることが出来るが故に，許されることは決してない。ソマリアへの米援助は，結局は，不信で報いられた。
施与の善意は，憎しみで報われる。これは，ネパールでもどこでも冷厳な真実だ。施与者たる日本人は嫌われている。
しかし，それにもかかわらず。フロサールは介入を権利であり義務であると考える。そう，平和のために。
平和は，憎まれ嫌われながらも，介入し援助することによって守られる。憎まれながらの援助――先進国の業は深い。
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2006/02/21
国王の平和への引き技
谷川昌幸：
平和と民主主義をこよなく愛される愛国王が，お得意の引き技を連発されている。日曜日には，７政党の不敬を寛恕され，平和のための和解を呼びかけられた。
諸政党は，畏れ多くもワナだなどと警戒しているが，あま〜いエサがついていれば，だらしなく食いつくに違いない。
NCは，解散議会の再開に執着している。死者再生術だが，こんな奇跡でも，ヴィシュヌ神化身の国王がその気になれば，明日にでも可能だ。
この奇跡を示せば，国王のご威光はいやが上にも高まる。称賛されるのは，奇跡を施された人ではなく，奇跡を起こした人だ。国王は，ときどき奇跡を行い，神としての証を立てなければならない。
が，国王には，まだ天国（地獄？）から議会を呼び戻すほどの大奇跡を示す必要はない。今のところ，ＫＪ．ライマジ国務院常任委員がいうように，国王が内閣議長（首相）の職を退くくらいでよい。
民主的愛国王にとって，もともと親政は本意ではないはずだ。政治などの俗事は，下々のものにやらせておけばよい。親政１年を機に，首相を下賜するのは，よいアイデアだ。
これは，小さな引き技にすぎないが，もうこれだけで政治家諸氏は浮き足立っているのではないか？ 国王民主主義をmeaninglessと非難してきた政治家諸氏が，国王のmeaningful democracyに飛びつく。ここで国王は，meaninglessをmeaningfulに一変させる奇跡を示されることになる。
もちろんこれだけでは奇跡の有難味が薄いので，少し味付けするなら，政党内閣の復活には，やはりデウバ首相がよいだろう。
西側向けには，2005.2.1クーデターの撤回と説明し，国内向けにはデウバ首相の再生奇跡と宣伝する。消滅議会復活の奇跡ですら起こせるのだから，首相を生き返らせることなど，造作もないことだ。
国王の引き技で２度ころび，「無能」のレッテルを貼られたデウバ氏。２度あったことは３度ある。
もちろん，デウバ氏だけでなく，国王が引き技をチラチラ見せただけで，政治家諸氏はもう前のめりになっている。皆ハラが減っているのだ。誰がエサに食いついても不思議ではない状況だ。
* ekantipur, Feb.20.
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2006/02/20
南アジアの総合安全保障
谷川昌幸：
D.R.ダハール，N.N.パンデ編『南アジアの総合安全保障』（2006）が出版された。
総合安全保障（comprehensive security)とは，軍事的国家安全保障だけでなく，もっと広く人間の生存，福祉，人間的尊厳をも総合的に保障しようという考え方であり，「人間の安全保障(human security)」とよく似た考え方だ。
編者によると，総合安全保障が必要になってきたのは，安全への脅威が様々な原因から生じ，したがって安全保障のためにはそれらに対応しなければならなくなったからである。
南アジアの場合，多発する紛争の原因は，貧困，政治的不安定，民族・宗教問題，腐敗，環境破壊，資源不足など，様々である。南アジアは，紛争解決にはそれらと取り組まざるを得ないのであり，総合安全保障は不可避の選択である。
この本は，このような状況を背景に，カトマンズにおいて開催されたセミナー（2004.11.19-20）で発表された論文を集めたものである。その意味では，時宜にかなった本といえるであろう。
たしかに，グローバル化により，近代的な国家安全保障は十分機能しなくなった。国家間戦争というよりも，むしろ構造的暴力の方がより切実な問題となり，これを無視しては平和は語れなくなった。
それはその通りであり，よく分かるのだが，その反面，総合安全保障（人間の安全保障）は，安全保障の中に経済開発から保健衛生，教育，文化など，多くのものを取り込むことであり，そのためかえって安全保障の核心がぼけてきた。貧困や健康や非識字は，やはり平和や安全とは，無関係ではないが，一応は区別して扱うべきではないか？ 区別した方が，平和や安全保障をより効率的に実現できるのではないか？ そのような疑問がわいてくるのも事実である。
これは，南アジアのように，近代化と現代化が同時進行中であり，両方の問題が同時多発の状況にあるところでは，避けられないジレンマである。近代国家形成と国家の相対化。両立し得ないことも少なくない２種類の問題解決を同時並行的に追求せざるを得ない。追求せざるを得ないが，現実にはそんな芸当は不可能である。
南アジアの難しさは，一つには，そこにあるように思う。
Comprehensive Security
ed. by Dev Raj Dahal and Nishchal Nath Pandey
New Delhi: Manohar, 2006
Introduction
DEV RAJ DAHAL and NISHCHAL NATH PANDEY
1. Trade Liberalization and Human Security in South Asia
INDLA. NATH MUKHERJI
2. Environmental Security in South Asia: Dimensions, Issues and Problems
B.C. UPRETI
3. Major Powers and South Asia
C.V. B.ANGANATHAN
4. Comprehensive Security in South Asia: A View from Bangladesh
FAROOQ SOBHAN
5. Comprehensive Security in South Asia: A Pakistani Perspective
GHANI JAFAD.
6. Bangladesh-India Relations: Recent Trend
MOHAMMAD HUMAYUN KABIR
7. Indo-Lanka Relations: Recent Trends
JEHAN PERERA
8. Indo-Pakistan Relations: Latest Trends
NAJAM RAFIQUE
9. Media-State Relations in South Asia: A General Overview with Particular Reference to India
NARAYANI GANESH
10. Religious Conflicts in South Asia: Their Impact on Security
PERVAIZ IQBAL CHEEMA
11. Military Confidence Building Measures in the India-Pakistan Context
SATISH NAMBIAR
12. Intra-State Armed Conflict in South Asia: Impact on Regional Security
SUBA CHANDRAN
13. Indo-Bhutan Relations:Recent Trends
TASHI CHODEN
14. Security and Governance in South Asia
JAYA RAJ ACHARYA
15. Comprehensive Security in South Asia: Problems and Prospects
MOHAN LOHANI
16. China in South Asia:An Emerging Dynamic
M.R. JOSSE
17. Refugees in South Asia and Impact on Regional Security
NISHCHAL NATH PANDEY
18. Indo-Nepal Relations:Future Prospects
P AKASH A. RAT
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2006/02/19
健在，United We Blog!
谷川昌幸：
「けぇがるね」さんがアクセスできないと心配されていたUnited We Blog!は，日本からはちゃんと読めます。
私のような小心者には，このブログは強烈すぎて，心臓によくない。久しぶりに見たが，やはり，すごい！
この生々しい生の現実を，どう理論化し，意味づけるか？ 生の体験は，いくらすごいものであっても，それだけでは世界を動かしはしない。
ガンジーは，あれほどの理論化能力，文才，演技力があったからこそ，インドとそこで生きる自らの生の現実を作品(art)化し，これにより世界を変えた。
ネパールのこの生々しい現実を作品として普遍化し，世界に訴えることが出来る人は，いつ現れるのだろうか？
http://www.blog.com.np/
http://host456.ipowerweb.com/~blogcomn/?cat=4
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2006/02/18
そして平和が戻った，ジャーナリズムに
谷川昌幸：
もう，ネパール・ニュースはほとんどない。グーグル・アラートも何も送ってこない。あんなに大騒ぎしたのに，何もなかったかのように，平和が戻った。
現象追従ジャーナリズムは，流れ流されるだけで，歴史は創らない。
歴史は，結局は，原理主義がつくるのだろう。そう，あの原理主義が。
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2006/02/15
ビルマと中印とネパール
谷川昌幸：
朝日新聞（2/15）がビルマ（ミャンマー）と中印の関係に関する面白い記事を掲載している。
▼軍政
ビルマはいわずとしれた軍事独裁国家。国軍＝国家平和発展評議会がアウン・サン・スー・チーさんら民主派を弾圧し，強権政治を行っている。
▼中印の支援合戦
このビルマ軍政を競って支援しているのが，中国とインド。欧米やASEANが経済制裁などいくら圧力をかけても，中印が経済的政治的に支援しているから，平気の平左，全くこたえてはいない。経済的，地政学的に重要だから，中印とも引くに引けないのだ。
▼国王政府のモデル
このビルマ軍事政権は，ネパール国王政府にとって，希望の星ではないか？
経済的にはビルマほど重要ではなくとも，地政学的にはネパールはアジアにおいてますます重要となってきている。ビルマのような露骨な軍政であっても，中印の権力バランスをうまくとれば，永続しうる。ネパール国王にも，チャンスはある。
▼押したり引いたり
日本のマスコミは，最高裁による汚職調査委員会（RCCC）の違憲解散命令，デウバ前首相の釈放，プラチャンダ議長インタビューなどを見て，「王政に陰り」（産経2/15）などと報道しているが，本当にそうだろうか？
最高裁はいうまでもなくメディアも国王政府の統制下にあるとすれば，これらはむしろ国王政府の余裕の現れではないか？
選挙をやったのだから，少し手綱をゆるめ，世間をホッとさせ，１年もたせ，そして次の選挙のときまた締め付ける，そんな高等戦術のような気がする。
国際的には中印のバランス，国内的には政党とマオイストのバランスをとりつつ，押したり引いたり。王家の政治は年季が入っている。
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2006/02/13
国王は人民裁判か亡命，プラチャンダ議長
谷川昌幸：
人民戦争開戦１０周年記念ＢＢＣインタビューで，プラチャンダ議長が，国王は人民裁判か亡命だ，と断言した。
５年以内に「国王は，人民裁判を受けるか，亡命かのいずれかだと思う。」
写真で見るプラチャンダ議長は，急激に老けている。厳しい闘争生活で老化し，忍耐力を失ったのだろうか？
人民裁判（処刑？）は脅しとしても，そろそろ国王も考えないと，手遅れになる状況ではある。
* BBC South Asia, Feb13.
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2006/02/12
日本非難声明
谷川昌幸：
ネパール外務省は，市選挙非難声明を出した日本政府と米英印政府を激しく非難した。日本が名指しで非難されるのは，初めてではないか？
▼日本の二枚舌
ネ政府の反論の論拠の一つが，日本（と米英）の二枚舌だ。小泉＝ブッシュのダブルスタンダードは許さないと言うこと。
毒舌ギリ副首相は，もっとストレートに，市選挙ではなく，アフガン・イラク選挙こそが「空虚な選挙」だ，と反撃する。昨日の私の議論と，そっくり同じだ。
▼日本の負け
ネ日，いずれが論理的か？ 残念ながら，ギリ副首相の方が，論理的だ。外務省は頑張ったが，論理的には，負け。
▼不打不識
皇族記念写真外交は，このような論争を嫌う。日本だけでなく，ネパール外務省も，皇族に敬意を表したのか，ライジング・ネパールでは，日本を名指しにはしていない。
しかし，今回の非難の応酬は，日ネ関係が成熟へ向けて一歩前進したことを意味する。
皇族や会長が記念写真を撮って促進できるような友好関係は，たかがしれている。不打不識。畏敬すべき中国のことわざに言うとおりだ。
▼日本の戦争責任
今回の日本外務省声明は，明確な態度表明としては立派だったが，それを主張するには，アフガン・イラク政策への自己批判が必要だった。
日本は，対米配慮，中東原油のために，アメリカの選挙原理主義に加担してしまった。
これを自己批判しなければ，ネパール地方選挙非難は，説得力を持たない。日本政府は，自己の誤りに気づかせてくれたギリ副首相に感謝すべきだろう。
* ekantipur, nepalnews.com and Rising Nepal,Feb.11.
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2006/02/11
地方選の成功と米日中
谷川昌幸：
地方選の「成功」は、グローバルスタンダードに照らしても明らかだ。
選挙原理主義国アメリカは、アフガンとイラクに爆弾の雨を降らせ、無数の庶民を殺し、そして選挙を強制した。ただただアメリカに都合のよい政府をつくるために。
このアメリカとネパール国王を比較して見よ。ネパール国王は、選挙のために、あれほど多くの殺戮、破壊をしたか。倫理的に見れば、ネパール国王の方が、ブッシュ大統領よりもはるかにましである。閻魔大王はきっとそう裁定されるはずだ。
残念ながら、アメリカにもポチと称される日本にも、国王非難の資格はない。
その点、中国は外交大国。この選挙の本質を見抜き、次の手を着々と打っている。９日には、選挙後政府の正統性を当然の前提とし、カブレ「シリコン・バレー」建設計画を報道した。
１０日には、総選挙も地方選方式で実施する、とするギリ副首相の発言をそのまま伝えた。
そう、一昨日、私が指摘したとおりの道筋だ。中国は、アメリカ選挙原理主義を逆手にとって、国王政府の正統性を認め、経済的、政治的に支援し、この方面への中国権益を伸張しようとしているのだ。
さすが、中国。老成している。
* Chinaview, Feb9-10.
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2006/02/10
外務省，地方選抗議声明
.谷川昌幸：
外務省は２月９日，ネパール地方選（８日投票）に対する抗議声明を発表した。いつになく厳しい調子で，地方選に「遺憾の意」を表明し，暴力行為を「強く非難」している。
大使館ＨＰにも，正々堂々と掲載されている。８日付米国務省報道官声明と同趣旨ながら，明確な態度表明は評価できる。
もちろん，この声明の内容の妥当性は別問題だ。誤っているかもしれない。しかし，先がよく分からないからこそ，リスクをとって決断する。立派な大人の政治的態度だ。
選挙そのものについては，米印が強力に介入しなければ，昨日述べたように，国王の延命は可能だ。
米印の介入で国王が危なくなったら，介入を恐れるマオイストが国王に手をさしのべるだろう。事実，マオイストは選挙終了と同時にバンダを切り上げ，国王を窮地に追い詰めるのを避けた。
これだから，ネパール政治はややこしい。
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（日本国）外務報道官談話
ネパール王国における地方選挙について
平成18年2月9日
わが国は、ネパールにおける地方選挙が、国民の広範な支持を得られない形で実施され、その過程で多くの政治指導者が拘束されたことに対して遺憾の意を表明する。また、文民の殺害を含む暴力行為が行われたことを強く非難する。
わが国としては、ネパール王国政府および政党が和解の精神をもって双方が歩み寄ることが必要であると考え、そのための前向きな措置が早期に講じられることを期待する。
わが国は、引き続き、マオイストに対して暴力行為の停止と対話を通じた和平の達成を求める。
Statement by the Press Secretary/Director-General for Press and Public Relations, Ministry of Foreign Affairs on the Local Elections in the Kingdom of Nepal
Japan deplores that the municipal election in the Kingdom of Nepal was held without a broad support of the people of Nepal. Japan also regrets that many persons concerned with political parties were arrested in the process. In addition, Japan strongly condemns the acts of violence including the killing of civilians.
What Nepal now needs is for the Government and the political parties to reach out to one another with the spirit of reconciliation, and Japan expects that positive steps will be taken soon to that end.
Japan continues to urge the Maoists to halt the acts of violence and achieve peace through dialogue.
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STATEMENT BY SEAN MCCORMACK, SPOKESMAN
U.S. DEPARTMENT OF STATE
Office of the Spokesman
February 8, 2006
Nepal Municipal Elections Lack Public Support
The United States believes Nepal’s municipal elections called by the King today represented a hollow attempt to legitimize his power.
There was a clear lack of public support for these elections. Voter turnout in the capital is estimated at under 25%. Outside Kathmandu, turnout was reportedly half that level in some places. The government detained large numbers of political activists before the elections, restricted media and refused to allow independent outside monitors. Maoist intimidation and killing of candidates during the campaign also marred the vote. There is no political cause that justifies the use of violence.
The only way to effectively deal with the threat posed by the Maoists is to restore democracy in Nepal. We call on the King to release all political detainees and initiate a dialogue with the political parties. His continuing refusal to take these steps is leading his country further down the path of violence and disorder.
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2006/02/09
絵にならない選挙成功
谷川昌幸：
８日の投票は，やはり絵にならなかった。タイヤ１本が燃えている程度では，出張費請求も後ろめたいだろう。
その点，朝日は偉い。投票直前に大々的に前宣伝し，ちゃんと申し開きできるようにしておき，投票後の今日の朝刊は，片隅にスズメの涙。
これに対し，新華社（Chinaview, Feb8）は，やたら詳しく選挙経過を報道した。客観報道っぽくなっているが，明らかに選挙よいしょ記事だ。
選挙には，RPP，NSPをはじめ２２政党が参加したのだから，立派なものではないか。長崎知事選挙の正式政党候補は共産党だけ。投票率も２０％程度らしいが，日本の地方選挙でも，３０％程度はざらにある。
というわけで，選挙は無事終わった。これで，来年の総選挙までもたせ，総選挙もこの手でやれば，次の５年間も乗り切れる。選挙をするのだから，解散議会の復活よりも正統性はある。
国王にとって，選挙は結果ではなく，選挙そのものが目的である。選挙原理主義の本質を見抜いており，そのかぎりでは，とりあえずは国王の作戦勝ち。
中国の強力なバックアップと，選挙原理主義のアメリカの黙認。これでネパール民主王制は安泰だ。たぶん。
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2006/02/08
図解不能のネパール政界
谷川昌幸：
朝日新聞(2/8)が，大きなネパール記事を掲載している。「国王独裁１年，きょう地方選，『民主化の道』国民沈黙，主要政党ボイコット・武装勢力『ゼネネストを』」（カトマンズ＝大野良祐）
朝日らしいバランスのとれた良い記事だ。他の短絡思考マスコミのような政党善玉論には陥っていない。
▼図解への誘惑
その朝日でも，ネパール政界を図解したいという誘惑には抗しきれなかった。「ネパール政治の相関図」。これもよくできた図解であり，さすが朝日と言うべきだが，実は，こうした図解こそがつまずきの元である。
近代思考は，分析（分解）→部分（部品）の理解→綜合（再構成）によって成り立っている。朝日はネパール政界を，国軍・国王・政党・毛派・国民の５要素に分解し，図解を試みた。近代思考の洞窟にいる朝日にとって，それは何の疑念もない自然な流れだし，読者も図解を見て，ああそうか，そうなのか，と理解した気になる。
▼落とし穴
ここに落とし穴がある。すぐ分かる間違いは，「国民」などネパールには存在しないこと。「国民」が存在すれば，こんな泥沼紛争にはならない。
次に「政党」。これも存在しない。この点については，このブログの過去記事を見ていただきたい。
また，毛派（マオイスト）と国王の関係も，そう単純ではない。マオイスト王制だって十分考えられる。
近代人は，人も集団も近代的アイデンティティによって成立，識別され，原則としてそれによって行動すると勝手に思いこんでいるが，ネパールは近代社会ではない。非近代社会の現象を，近代の尺度で測り理解しようとするところに，根本的な無理がある。
▼アメーバ的諸集団
では，何によってネパール社会は動いているか？ これは難問だが，おそらくそれはアメーバ的「身内」諸集団の離合集散ではないか。ある時はえげつない打算で連携し，ある時は打算抜きの「身内」として行動する。
▼マオイスト王制
いまマオイスト王制の可能性を言うと誰も信じないが，選挙による共産党王制が成立し世界を驚かせたのは，つい１０年前のことだ。
印米さえ介入しなければ，マオイスト王制の可能性大だ。いや，すでに中央＝王制，地方＝マオイスト人民民主制の１国２制度であり，つまりはマオイスト王制なのだ。
世界は，仲介和平を叫んでいるが，いま和平実現となれば，この１国２制度の固定化＝制度化，つまり国際的承認となる。
だからこそ，マオイストは国際的仲介をさかんに要求しているのだ。国連や平和愛好国，有力NGOなどに，こんなに熱心に和平仲介を要請する「過激派武装集団」は世界のどこにもいない。
▼絵を創る
ところで，いま市選挙での大混乱を予想し西側ジャーナリズムが大挙してネパール入りしているが，おそらく「期待はずれ」となるだろう。大枚はたいてネパールくんだりまで人材，機材を運んだのに，これでは絵にならない。困った！
そこで，燃える車１台を３０人もの取材陣が取り囲み，迫真の暴動写真を撮り配信する，といった悲喜劇が起こる。
あるいは，融通無碍のアメーバ政界を，分かりやすく図解して説明するという涙ぐましい努力も，あちこちで見られることになる。
▼「やらせ」自粛を
そして，これは出来れば避けてほしいのだが，予算に見合う「絵」を「やらせ」で創ってしまう，といったことも起こるだろう。
大金かけてヒマラヤ取材に来たのに見えなかったので，別の映像で間に合わせるとか，高山病や流砂現象が生じなかったので「やらせ」で映像を創り，ドキュメンタリーとして流すとか，そんな調子でネパール政治の絵を創ると，無用な誤解を拡大する恐れがある。
目が肥えた日本人は，報道なんか所詮「やらせ」だよ，と割り引く癖がついているものの，幾分かは信じてもいるので，「やらせ」は予算消化の言い訳が立つ程度に収めてほしい。
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2006/02/07
選挙： ネパールと日本
谷川昌幸：
２月８日の市選挙は，幸か不幸か，目下，競合時事ネタがないので，日本でも注目され，かなり大きく報道されている。それは結構なことだが，少なくとも次の２点には注意していただきたい。
▼政党善玉論の誤謬
ネパールの主要政党，ＮＣ，ＵＭＬ，ＲＰＰ等がいかに非民主的であり，無茶な諸要求を出してきたか，それを忘れては困る。国王＝悪玉とするに急で，既成政党の悪行を免責してはならない。いまの既成政党に，政権担当能力は，ない。
▼先進民主主義国日本の誤謬
日本の新聞・雑誌の記事には，先進民主主義国日本から，後進民主主義国ネパールを見る，という姿勢が見え隠れする。警戒すべき傲りだ。
日本の民主主義も，ひどいものだ。５日，長崎県知事選挙があったが，テロリストの選挙妨害も長崎バンダ（ゼネスト）もなかったのに，街はどこで選挙をしているのか分からないほど静か，立候補者の政見もまるで分からぬまま。それでいて，投票率は何と５２％，現職金子知事の３選だった。不思議，不可解というか不気味というか。そして，無所属金子氏を，自社公が推薦・支持した，
身内エゴで政党の体をなさないネパール諸政党の対極にあるのが，無節操に大政翼賛化する日本の諸政党。どちらも，共通の政治理念により結びつき行動する近代政党ではない。
８日のネパール市選挙を国王のやらせと冷笑する資格は，選挙の自由が保障されているのに，その自由を放棄し，大政翼賛的無風選挙に５２％もの有権者が投票する日本人には，ない。
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2006/02/04
英国紳士の冷徹国益外交
谷川昌幸：
ネパールと最も歴史的関係が深い西側の国，イギリスが，このところ目立った動きをしていない。大使館HPを見ても，ほぼ沈黙。世界に冠たる外交先進国イギリスは，いま何をしているのだろうか？
▼世界最強自律人，英国紳士
イギリスは変な国だ。紳士の体面を保つためなら，どんな割に合わないこと，たとえ命をなげうっても断固としてやり抜く。紳士は頑固だ。
たしかリースマンだったと思うが，ジャングルに一人取り残されても，平然と，自己を失うことなく生きられるのが，イギリス人。ジャングルだろうが，ロビンクルーソーのように無人島だろうが，神の下，泰然自若，紳士たりうるのが，イギリス人だ。さみしがりやの日本人には，とても真似が出来ない。
▼紳士の冷徹
一方，イギリスは実利の国でもある。経験論の本家だから，理屈はどうであれ，利にはえげつないほどさとい。儲かるとなれば，人間ですら狩り集め，物資運搬船に詰め込み，奴隷として市場で競りにかけ，売買していた。紳士の冷徹で利を追求するのがイギリス人だ。
▼現代版人買い，グルカ兵
そのイギリスは，国王専制＋人民戦争で塗炭の苦しみにあえいでいるネパールで，これ幸いと，グルカ兵募集に余念がない。
ポカラ・グルカ兵センターでは，毎年３７０人が採用され，２３０人が英軍へ，１４０人がシンガポール警察軍グルカ隊に配属される。現在，英軍グルカ兵だけでも約３６００人。
▼勝ち組としてのグルカ兵
グルカ兵は，ネパールの勝ち組。採用されれば，待遇はよい。
・給与（年）＝240〜800万円＋諸手当
・福利厚生＝結婚，教育からスポーツまで万全
・年金，本人（20年勤務，月額）＝３〜５万ルピー
・年金，家族（月額）＝１〜８万ルピー
こんな好条件であれば，希望者殺到は当然だ。その結果，選抜は厳しく，超優秀者のみが採用される。そして，最も危険で過酷な部署に配属され，勇猛と称えられ，戦死でもしようものなら，栄誉ある勲章を授与される。
▼貧困と内戦は英国国益
さすが，功利主義の祖国，老練外交大国のイギリスだ。冷徹な計算に貫かれている。
ネパールの貧困→グルカ兵給与の魅力
ネパールの内戦→戦争慣れ，自主的戦闘訓練
→戦闘慣れした優秀青年の採用
→グルカ兵として英国に奉仕
→退役→国軍指導／人民解放軍指導
→内戦激化・高度化
→現代戦，ゲリラ戦向きのさらに優秀なグルカ兵の採用
→ ・・・・
イギリスにとって，まさに理想的。英国紳士は，パイプをくゆらせ，平然と，ネパールの貧困と内戦から英国国益を極大化する方策を考え，実行している。
▼紳士の外交ゲーム
紳士の外交とは，このようなものだ。ネパールが崩壊しない程度に貧しく，内戦が続くことが，英国国益となる。
そして，アメリカ人や日本人のように，みっともなく感情的にわめき散らしたりせず，本心を本場仕立てのスーツで包み隠し，パイプ片手に，紳士のゲームを続けていく。
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2006/02/01
国王声明とパルパ攻撃
谷川昌幸：
イーカンチプルは，いい感覚をしている。この紙面(ekantipur,Feb1)を見ていただきたい（クリック）。上に「パルパ交戦：治安部隊２０人殺される」の速報，そのすぐ下に「１年で事態改善：ギャネンドラ国王」の記事要旨とと，国旗，国章等の権威に取り囲まれ演説する国王の写真。どこまで意図したか分からないが，見事に，今の状況を切り取っている。
▼国王：状況は改善した
２月１日朝の国王声明（下記）によれば，１年前の親政開始は法と秩序を回復し，多党制民主主義を取り戻すためであった。これは容易ではないが，国を愛する人々の努力により，国民は自信を取り戻し，今年は平和・安定・繁栄を取り戻せるだろう。２００７年４月までに総選挙を実施し，「意味のある民主主義」を実現したい。
愛国王らしい見事な，夢のような演説だ。
▼パルパ：交戦で多数死亡
一方，昨夜から今朝にかけてパルパ郡タンセンで大規模な戦闘があり，多数の死者が出た模様だ。交信が遮断され詳細は不明だが，いまのところ死者は軍３人，警察１７人，不明は１４３人。マオイスト側にもかなりの犠牲が出ているようだが，まだ不明。
攻撃されたのは，軍駐屯地，郡警察署，郡役所，政府系銀行，他の政府諸機関。
▼美文と現実
国王演説と現実のこの落差。声明は空中浮遊の空中楼閣。このことばの軽さ。
軽いことばしか発しない人は，重い現実に関わるべきではない。
* ekantipur, Feb.1, 2006
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FULL TEXT OF THE PROCLAMATION TO THE NATION FROM HIS MAJESTY KING GYANENDRA BIR BIKRAM SHAH DEV
February 1, 2006
Beloved Countrymen,
1. It is now a year since the decision was taken to restore law and order and activate the multiparty democratic polity in the country in keeping with the nation's needs and the people's aspirations. Arresting a situation that was slipping into anarchy and reactivating a stalled democratic process has not been easy. Yet, given the commitment of our patriotic countrymen, all the Nepalese people have experienced the nation grow in confidence and the self-respect of the Nepalese people restored within a short span of one year, with the cloud of pessimism dissipating. We are confident that, remaining alert to the sensitivities of the self-respecting Nepalese people and our glorious ever independent history, we will be able to ensure for the nation peace, stability and prosperity within the next one year through mutual understanding and with patriotism as the focal point. We believe that a road-map to sustainable peace and reenergising a meaningful democracy are two sides of the same coin. We are confident that a road-map of consensus will forever end all possibilities of resurgence of violence and terrorism in our motherland, which will otherwise put at risk the universally acclaimed multiparty democracy and hurt the self-respect of Nepal and the Nepalese people. Guided by a national perspective that upholds our political, administrative and civic traditions, we are confident that by April 2007, all popularly elected bodies will be active in ensuring a bright future for the Nepalese people through a dedicated exercise in democracy so as to create a welfare society.
2. The nefarious designs to portray Nepal as a failed state a year back has now begun to unravel with acts of terrorism being limited to petty crimes. The elected government not only dissolved the popularly elected village, municipal and district bodies but also at the national level. The process of activating multiparty democracy and Constitutional Monarchy has now begun with the people exercising their franchise to reinstate these bodies for which the elected government had failed to conduct elections in spite of being given repeated opportunities. The people are determined to ensure the success of the municipal elections currently underway. In fact, the freedom to exercise one's vote through adult franchise forms the democratic basis for a honourable national consensus. Democracy flourishes only through the enfranchisement of the people and democrats are never losers when democracy is upheld. Therefore, the first and foremost preconditions for consolidating democracy are to gain the support of the people through the ballot and respect their mandate. In keeping with these universally accepted democratic principles, the process to reinstate all the elected bodies through free and fair elections has been initiated. We are confident of the active participation of all democrats who have faith in the people's democratic rights. Democratic norm dictates that, while upholding the people's rights, their confidence can be won only through participation in the democratic process.
Beloved countrymen,
3. With efforts to initiate a meaningful exercise in democracy in keeping with the accepted norms, measures are also underway to improve public service utilities for the benefit of the people. As the bureaucracy has been freed of political pressures and discipline instilled among them, criminal activities under political patronage is now under control. The ongoing fiscal and administrative reforms will be implemented in a more effective manner. Rule of law alone will ensure good governance. As long as corruption, which has proved to be a parasite to our society, is allowed to spread its tentacles, a system of governance as aspired by the people cannot be ensured. More effective measures will be adopted to realise the commitment to maintain fiscal discipline. The concept of Land Bank will be effectively implemented to make available land to the landless, agricultural tenants and freed bonded labourers. Internal and external investments will be mobilised to accelerate the pace of economic development, increase employment opportunities, improve transport infrastructure and attain self-sufficiency in the energy sector through optimum utilisation of water resources. An effective integrated policy must be adopted to initiate development activities that have direct impact on the people. A conducive environment exists to utilise the opportunities created by information technology in the economic development of the country. Likewise, the role of the service sector is also increasing in importance. In this context, special programmes will be introduced to create opportunities of self-employment within the country for talented youths. Measures will also be adopted to train those youths going abroad for employment so that their skills and abilities are duly recognised.
4. The Nepalese are well aware of the fact that character without any moral foundation, politics indifferent to national pride and a form of governance bereft of the people's confidence will neither benefit the nation nor the people. They also know that politics will not have the strength to inspire the people and overcome challenges if it is tainted. It is our belief that multiparty democracy cannot be made meaningful in the absence of significant popular participation in governance, effective decentralisation of authority in the village, municipal, district, zonal and regional levels and maximum autonomy to elected local bodies in the formulation and implementation of development projects.
5. Democracy can be adopted into our way of life only if we are prepared to have faith in the people's abilities and the elected representatives. To achieve this, guidelines will be formulated in a transparent manner through collective wisdom and reflections based on experiences and aspirations. Appropriate measures will also be initiated to convincingly address, in the greater good of the nation, grievances regarding indigenous people as well as discrimination relating to regional and other issues. Contributing to efforts aimed at the general welfare of the people alone can ensure the collective well-being of the Nepalese. The nation can be freed from the clutches of poverty and made prosperous only through the collective participation of all. We are confident that all Nepalese, conscious of their national pride, will make significant contributions from their respective places towards the success of the pro-development strategies currently being implemented. While history will be the sole judge of an individual or a generation, it should be our endeavour to ensure that the present generation of Nepalese is given due credit.
Beloved Countrymen,
6. Nepal's foreign policy is now clear and stable. Our foreign policy and relations are solely guided by how best to serve and protect our national interest in a rapidly changing world. This has restored Nepal's prestige and credibility in the international arena. Nepal desires friendship with all and is always ready to cooperate for mutual benefit. Nepal has malice towards none and is ever alert in ensuring that her territory is not used against any friendly country. Nepal is ever ready to have mutually beneficial fruitful relations with both her neighbours. This policy remains unchanged. To act as a catalyst in enhancing economic ties between her two neighbours, Nepal is preparing to be the transit point between them. Nepal's role as a transit point will contribute to the welfare of Nepal, India, China and the region as a whole.
7. Nepal has unflinching faith in and is totally committed to the principles of human rights. It is in this spirit that our country has adopted the policy of institutionalising the promotion and protection of human rights and rectifying its shortcomings. It is not easy for a country combating terrorism to strike a balance between the compulsions of national security and upholding the rights of the citizens - this is a reality faced by all democratic countries afflicted with the scourge of terrorism. But it is our strong belief that the people must be allowed to exercise their democratic rights in a peaceful manner, with due consideration to national security.
8. The Nepalese people desire for sustainable peace. This was clearly spelt out to us when we had direct contacts with our beloved people during our recent visits to various parts of the Kingdom. The vigilant Nepalese have well understood the conspiracy to foment further acts of terrorism in the name of momentary cessation of violence. If those who have gone astray wish to rejoin the mainstream of peace and creativity, democracy and coordination, and if they wish to dedicate themselves in the service of the people through the ballot, abjuring their murderous acts against the nation and people, we make it clear that they will be given the security and opportunity necessary to shoulder the responsibilities of governance in their capacity as the people's representatives, having won the people's confidence through the universally accepted democratic exercise. The people can be won over only through peaceful political and constructive activities. Activities like disrupting peace, encouraging discord and creating hurdles on the road to rapprochement in the name of democracy will benefit none. Let us, therefore, unite, with patriotism as the focal point, in dedicating ourselves to the people's welfare and initiating a new chapter in the exercise in meaningful democracy. We wish to emphasise that all differences can be resolved within the framework of the Nepalese patriotic tradition in keeping with the Nepalese psyche, which has never had to put up with subjugation throughout history.
Beloved Countrymen,
9. We have always, single-mindedly and with determination, strived to fulfil our beloved people's aspirations in the greater interest of the motherland. We have no desire other than the Nepalese people's welfare and the responsibility towards Nepal's glorious history. While utilising the indestructible synergy constantly spouting from the fountain head of patriotism, it will be in the interest of the nation to uphold, with utmost dedication, the glorious history of the Kingdom of Nepal. The success of this alone will keep the nation secure and ensure a meaningful democracy for the people.
10. A clear decision was made for the country last year. Today, let us, once again, pledge to achieve this national goal. The Nepalese are determined to see a peaceful, prosperous and democratic Nepal in tune with the 21st century. The essence of Nepal's glorious history is the fact that the Nepalese people themselves determine Nepal's national agenda in the interest of the country and their own.
11. Patriotism is the only means of creating a democratic society. We, therefore, call upon all Nepalese to consign mutual recrimination to the bitter past and build a secure and prosperous future for the nation and people, while upholding democratic norms.
May Lord Pashupatinath bless us all!
Jaya Nepal!
(ekantipur, Feb.1, 2006)