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2006/11/29

谷川昌幸(C)

共同通信配信「自衛隊派遣」ニュースは，日本各紙で報道され，派遣反対の声が出始めた。こんな危険な外交は断固阻止すべきだ。

１．人間の安全保障
日本政府は，１９９０年代から「人間の安全保障」を外交の基本方針とし，そのための基金も設置，いまや国連最大の基金となっている。

「人間の安全保障」は，非軍事的支援と軍事的介入がセットになっており，開発援助や平和活動をする人々も反対しにくい巧妙な構造になっている。ここが要注意だ。

２．PKOからPKFへ
日本政府の目標は，まず非軍事的平和支援，そして次に軍事的支援を実現すること，つまり自衛隊が米軍と一緒になって世界の「安全」を保障することだ。

すでにPKO協力法（国際平和協力法，１９９２）により，自衛隊はカンボジア，モザンビーク等々に派遣され，２００１年には同法の改正によりPKF本体業務への参加も可能となった。

３．「本来業務」へ
さらにいま国会に提出され審議されている防衛庁設置法改正案が通れば，自衛隊の「国際平和協力活動」はこれまでの「付随的任務」から「本来任務」へ，つまりアルバイトないし余技から本業になる。

自衛隊は，日本防衛だけでなく，海外活動をもその本来の業務とするのだ。

４．海外派兵の願望
もともと日本政府にとって，自衛隊の海外派兵は永年の夢だった。米国の圧力があるにせよ，それは決してイヤイヤながらではなく，もっと積極的・主体的な日本政府自身の選択である。

アジアから世界へと拡大する日本権益を守るため，日本政府は自衛隊海外派兵を早く実現し，イザというときのために経験を積んでおきたいのだ。

５．ネパール側からの派遣要請
自衛隊派遣については，じつはネパール側からも，むろん個人的見解としてだが，これまでにいくどか希望が表明されている（該ファイルが見つかれば，補足します）。

ネパール側からの要望だが，日本側が出させたのかどうか，それは分からない。

６．国連要請はヤラセ？
この一連の流れを見ると，自衛隊ネパール派遣要請は，日本政府のヤラセ（日本政府の特技！）の疑念を禁じ得ない。

共同通信記事を見ると，「PKO参加経験のある自衛隊員５人前後の派遣を求めている」と，極めて具体的であり，ガセネタとは思えない。

国連側が要請したのか，日本側が国連に要請させたのか，そこは外交であり，分からない。流れからすると，後者の可能性大だ。

７．日本PKOのモデル？
軍事監視といっても，ネパールは他の諸国のようにアナーキー状態ではなく，派遣隊員に危険がおよぶ可能性は低い。しかも，２００７年予定の制憲会議開催，新憲法公布，新政府成立は，多少遅れるにしても，実現する可能性が高い。

また，ネパールの人々は，これまでの友好努力のおかげで極めて親日的である。

さらに，ヒマラヤをバックにした自衛隊PKOは，「絵」になる。学校を建てるよりも，断然日本ナショナリズムを高揚させる。自衛隊が内戦に苦しむ親日的なヒマラヤの国ネパールに平和をもたらした――宣伝効果，抜群だ！

８．それでも，軍隊だ
しかし，自衛隊は軍隊であり，わずか数人とはいえ，兵隊がネパールに派遣されることは，絶対に好ましくない。

日本とネパールの関係は，重大な政治的・経済的利害関係がほとんないこともあって，これまで模範的といってもよいほど良好だった。日本人は，ネパールの自然や人々が大好きで，またネパールの人々も下心なく訪れる日本人を大歓迎してくれた。

ところが，そこに日本軍が派遣されると，どうなるか？　これまでの，平和友好関係は，一瞬にしてぶち壊しだ。

国際的にも，お隣は中国だ。敏感地帯のチベットのすぐ側に日本軍が派遣されることを，中国は快く思うはずがない。

憲法９条を持つ日本国民の一人として，違憲の自衛隊の，違憲の法律に基づく，政治的に誤った自衛隊ネパール派遣には，絶対反対である。

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（参考資料）
防衛大学校長と自衛隊の平和構築参加(2006/08/01)
人間の安全保障の危険性(2006/07/28)
世銀の「人間の不安全保障」(2005/03/18)
本音ポロリの武器輸出解禁論(2004/02/06)
ネパール非同盟政策の危機(2001/09/27)

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2006/08/01
防衛大学校長と自衛隊の平和構築参加

谷川昌幸(C)

神戸大学の五百旗頭教授が防衛大学校長になった。小泉首相の指名らしい。

朝日新聞「ひと」欄（8/1)によれば，新校長は集団自衛権を認め，９条改正論。「国際平和協力への積極的な取り組みを説いている」という。

いよいよ始まった。自衛隊が，本体業務（本業）として平和構築に積極的に参加するのではないか。

ヒマラヤをバックに日章旗を押し立て自衛隊が大活躍。絵にはなるが，見たくはない光景だ。

http://nepalreview.spaces.live.com/Blog/cns!3E4D69F91C3579D6!407.entry

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2006/07/28
人間の安全保障の危険性

谷川昌幸(C)

民主主義と同じく，「人間の安全保障」や「平和構築」も危険だ。

それらは，非軍事的支援が軍事的介入とセットになっており，必要な場合には軍隊を使うことが当然の前提になっている。ここを見誤ると，市民やNGOの善意の平和貢献は新帝国主義に取り込まれ，いいように利用されるだけとなる。

日本政府が「人間の安全保障」を日本外交の基本方針の一つにしたのは，おそらく自衛隊の海外派兵（＝派遣）にとって，これが絶好の大義名分だと思われたからであろう。

防衛庁が防衛省ないし国防省に格上げされ，自衛隊も晴れて国防軍と改称され，海外派兵（派遣）は日本国防軍の本体業務（本来の仕事）となる。

「人間の安全保障」も「平和構築」も，国家（政府）に任せておくと，特に日本にとっては，危険きわまりないものとなる。国民監視が必要だ。

http://nepalreview.spaces.msn.com/blog/cns!3E4D69F91C3579D6!404.entry

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050318
世銀の「人間の不安全保障」

世界銀行の冷血についてはすでに指摘（No.3864）したが，この傾向はさらに強化され，「人間の不安全保障」となりそうだ。

ブッシュ大統領は，世銀次期総裁にウォルフォウィッツ氏を指名した。最大出資国だから，世銀は米国のものなのだ。

朝日の天声人語（３／１８）がいうように，ウ氏はタカ派ネオコンで，アナン事務総長特別顧問サックス教授も「不適切な指名」と非難したが，わが小泉首相はいち早く指名支持を表明した。途上国を敵に回し，冷血政策を米国とともに推進していくつもりだろう。

「人間の安全保障」はもともと要注意の，怪しい政策だったが，世銀のネオコン化で，冷血新自由主義化にますます拍車がかかるだろう。グローバル企業のための経済・労働の規制緩和，民営化（国民財産のたたき売り），庶民増税等々で，途上国の「人間の不安全」が拡大し，ネパールでもマオイストら反体制派勢力が支持を拡大するだろう。

そして，その後始末に，ネオコンの別働隊たる米軍が出動し，お得意の無差別爆撃で一国丸ごと更地にし，ネオコン好みの親米国家を建設することになる。

「人間の安全保障」バンザイ，などといっている場合ではない。ネパールは，ネオコン版「人間の不安全保障」の実験場にされかねない。

http://www.edu.nagasaki-u.ac.jp/private/tanigawa/npl/n-comment/2005b.htm

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040206
本音ポロリの武器輸出解禁論

やはり出た！　石破防衛庁長官談話（No.3278参照）につづき，経団連の武器輸出解禁論（朝日2/5）。武力自衛を考えるなら，兵器自給は大前提。武器生産には膨大な開発費と生産体制維持費が必要だ。内需だけでは引き合わない。

カラシニコフ（AK)は世界中に１億丁出回っているそうだが，それでもイマシュ社の広報担当者はこういっている。

「日本にうちのAKを買って欲しい。わずかな数の小銃を国産していたのではコストが高くなる。・・・・AKは信頼性があって値段も安く，自信を持って進められる商品だ」（朝日 2/5）。

ロシアですら大量生産しなければコストがあわない。ましてや日本は・・・・。

ネパールは金がないから無関係と思われるかもしれないが，そうともいえない。日本には膨大なODA予算があるが，ちまたでは効果がないから見直せ，との声が出始めた。効果の薄いODA予算を武器援助に回せば，援助の「政治的効果」は大きいということにだってなりかねない。

たしかにODAでダムや道路などを造っても，最近では競争激化でたいして儲からない。ましてや教育援助，民主化援助などは，出費一方だ。

これに対し，武器援助は効果大の上に，軍需産業は丸儲けだ。紛争地や交戦地が絶好の市場。たとえばネパールにはすでにAK,M16,Minimi（ベルギー）など，先進国製の武器が出回っている。日本はせっかくの商機を逸しているのだ。「普通の国」になったのだから，商品としての武器を売っても援助してもよいではないか。

そんなことはあり得ないと批判されそうだが，第９条があってもイラク戦争へ派兵する国だ，あり得ない話しではない。沿道の打ち振られる日の丸に送られ，自衛隊員は出征していった。経団連も世界平和のために貢献したいのに違いない。

http://www.edu.nagasaki-u.ac.jp/private/tanigawa/npl/n-comment/2004a.htm

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 010927
ネパール非同盟政策の危機

　アフガン危機は、微妙な国際的パワーバランスの上に綱渡り的に、かろうじて独立を維持してきたネパールにとって、大きな試練となりそうだ。

ネパール国境へのインド軍１万人の動員は、以前からインドが非難してきたネパール国内でのイスラム系諸勢力の暗躍に圧力をかけ、ネパールからの「テロリスト」の侵入を防止することが主目的らしいが、軍隊の動員は当然大きな威嚇効果を持ち、ネパール国内の緊張をさらに高めるだろう。

また、ネパール政府はアメリカ軍への便宜供与を決めたが、左翼にはもともと反米感情が強く、これも緊張を高める大きな要因となる。さっそくＵＭＬは、米軍によるネパール領土・施設の使用は非同盟・平和５原則の国是に反すると、抗議声明を出した。

いくら否定しても「反イスラム十字軍」と見られる可能性の高い今回のアフガン攻撃に、ネパールが巻き込まれるのは、絶対に避けるべきだ。１年前から激化した人民戦争に苦しみ、下手をすると無政府状態になる恐れがあるいまのネパールに、泥沼の宗教・民族対立の火種を持ち込むことが、いかに危険なことか。

まさかそんなことはないと思うが、アメリカに「日の丸を見せよ」といくら脅迫されても、安全な後方支援と言うことで、自衛隊をネパールに派遣するようなことは、夢にも考えてはならない。自衛隊という名の日本軍がネパールに上陸すれば、これまでの日ネ友好の歴史は一瞬にして瓦解するだろう。

大国は、ネパールの危機的現状をよく理解し慎重に行動してほしいと思う。

http://www.edu.nagasaki-u.ac.jp/private/tanigawa/npl/n-comment/2001.htm

谷川昌幸(C)

共同(11/28)によれば，国連は日本政府に対し，自衛隊のネパール派遣を要請，政府は安保理決議後，派遣を検討する方針という。

もちろん自衛隊だけではない。分担金も負担する。

ついに，日本軍の手で日章旗がヒマラヤに翻る。第２次大戦ではネパール兵に無惨に敗北したが，ついに日本のカネで日本軍をネパールに派遣できる日が来た。まさに隔世の感がある。

しかし，だ。こんなことは断じて許してはならない。PKOとはいえ，自衛隊はれっきとした軍隊だ。軍隊を派遣されて喜ぶ国民は，まずいない。長年の日ネ友好は，自衛隊派遣により，一瞬にして水泡に帰す。

自衛隊派遣，絶対反対！　

日本政府が「人間の安全保障」を外交方針にしたときから，この日が来るのではないかと恐れていた。ついに，それが現実のものとなろうとしている。

ネパールと日本の人々に反対運動を広く呼び掛け，自衛隊派遣を阻止したい。

（詳細が分かり次第，追加・補足します。）

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（参考資料）

　＜自衛隊イラクへ――非軍事で実績重ねるべき＞

この派遣は違憲。派遣先は戦闘地域であり、イラク特措法にすら合致しない。ところが反対する勢力、あるいは護憲派は説得力のある対応策を示せていない。この国民意識の状況では派遣はおろか、憲法改正すらできかねない。

冷戦が終わり、正規戦の時代は去った。戦争はテロ、内戦といった形態をとる。その多くは貧困、差別、偏見などのいわゆる「構造的暴力」が背景にある。この構図はアフガニスタンやイラクだけでなく、ネパールにも当てはまる。

貧困の国ネパールは今、激しい内戦の渦中にある。グローバル化で貧富の差が広がり、諸民族の自己主張も絡み火がついた。ここ数年に限っても政府側、反政府勢力を合わせた死者は八千人を超える。状況は悲惨だ。外国の仲介が必要とされているが、米国はここでも政府側への武器援助という愚を犯している。この米国や隣接の中国やインドは利害の当事者であり仲介役になれない。中立が明らかで、対ネパールのＯＤＡ（政府開発援助）も世界一の日本は、いい感情を持たれている。適役なのだ。

戦闘停止のテーブルをつくるだけでもネパール国民の、そして国際的な評価は高まる。イラクは石油があるから支援する、ということではないはず。人道支援と言うなら日本はネパールにも関与していい。日本にできることはあるのだ。

憲法前文を語って派遣を正当化する小泉首相の論理はひどい。日本のイラクへの関与の仕方は間違っている。軍事力によらない平和構築の現実策はある。そこで日本にできる国際貢献の形もある。大事なのは非軍事で実績を重ね、それを世論に問うことだ。（谷川昌幸，長崎新聞，2004年１月27日）

http://www.edu.nagasaki-u.ac.jp/private/tanigawa/npl/n-comment/2004a.htm#040127 ;

谷川昌幸(C)

１．国連がマオイスト兵選抜
アイアン・マーチン国連ネパール派遣団代表は，１１月２５日，停戦協定調印（５月２５日）以降の人民解放軍参加者はPLA兵として認めないと明言した。また，１８歳以下の者は，家に戻すという。（国軍についても同じ。）

一国が国連監視下にはいるとは，こういうことだ。国連が権力の核心部分を支配する。ゲリラ集団を「正規兵」と「非正規兵」に区別し，前者のみを救済することは非常に難しいが，外人部隊の国連なら，その気になればやれるだろう。

これで得をしたのが，権力エリート。権力を手に入れるために利用してきた人々を切り捨てるのに，自分の手を汚さなくてもすむ。誰が考えても，宿営地管理の際，誰を何人収容するかは，まず第一に問題になること。当然，７党，マオイスト，国連の間で話が出ていたはずだ。それを隠し，国連にやらせるとは，あまりにも狡猾，いや卑怯だ。

２．はやパジェロ化始まる
一方，UWBによれば，７党もマオイストも，はやパジェロまみれになりつつある。９０年革命後よりも早い。

手口は単純。電力庁，メラムチ水道プロジェクトなどの所有車両を取り上げ，あるいは没収車両をそのまま，ナンバーを付け替え，私的に使う。法治主義などかけらもない。UWBが証拠をつけ告発しているのは――

GP・コイララ首相
SB・タパ（RJP)
G・シュレスタ（NC-D)
SB・デウバ（NC-D)
カルキ国務相
TD・ニラウラ
MK・ネパール（UML)
KP・オリ
RS・マハト
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プラチャンダ
バブラム・バタライ

ネパールの「パジェロ文化」は，本物のマオイスト革命を断行し，「赤軍」規律を確立しないと，根絶できそうにない。

* "UN not to recognize PLA recruitment after May 25," ekantipur, Nov.25; Balram Baniya and Bikash Thapa, "Nepali leaders misuse vehicles," UWB, Nov.25

谷川昌幸(C)

�T　マオイスト宿営地建設・運営費

１．７０００万ルピー交付
１１月２３日，ネパール政府は７千万ルピーをマオイスト「指導部」に手渡した。７宿営地の建設・維持費の第１回分だという。

高尚な平和運動家やマスコミは何もいわないが，すべてはカネだ。２３日の７千万ルピーは当座の必要資金にすぎず，「宿営地の長期的運用には巨額の予算がいるだろう」（nepalnews.com, Nov.23)と，さっそくカネの無心が始まった。そんなこと，はじめから分かっているではないか。

そのくせ，人民解放軍「戦闘員」３５０００人などと，マオイストの宣伝をそのまま報道している。メディアには批判精神はないのか。

本物のマオイストはたぶん５，６千人。これで計算すると，

　　70000000ルピー÷ 6000人＝11666ルピー／人

急募マオイスト兵の月給は７０００〜１００００ルピーだから，ほぼ採算が合う。テントくらいで間に合わせると，黒字だ。

もし額面通り３５０００人とすると，

　　70000000ルピー÷35000人＝2000ルピー／人

諸経費を考えると，これでは大赤字だ。当然，もっとよこせ，となる。

２．つかみ金
もう一つの問題は，７千万ルピーもの大金が「マオイスト指導部」に「手渡された」ということ。現ナマをトラックで運んだのかどうか知らないが，まさにつかみ金。しっかりした領収書付きの会計報告書をくれるのでしょうね。もしきっちりした会計報告がなされないならば，すぐにでもマオ指導部はマネーまみれになる。

３．にわかマオイスト殺到
カネが出たということもあってか，７宿営予定地には早々と，われこそはマオイストなり，と名乗る人々が殺到し，周辺の民家に強制宿泊を始めたらしい。「人民の意思」で宿泊と食事を要求されたら，抵抗はできない。

本当に，３５０００人も収容するつもりなのか？　ごくごく初歩的な疑問ながら，ぜひ答えてもらいたいものだ。

�U　読売社説の冷静さ

一方，日本では，読売社説が和平協定について冷静な論評をしている。

読売は，長らく私の天敵だった。憲法改正キャンペーンは絶対に許せなかったし，巨人も大嫌いだった。ところが，最近は，読売の論調にあまり違和感を感じなくなった。むしろ朝日記事の方が保守的で的外れと感じることが多くなった。

ネパール関係記事でも，朝日は無批判なネパール＝インド記事の横流しが多いのに対し，読売はちゃんと自分の頭で考え，批判的に報道している。

今回の社説「和平協定でもなお残る不安」も，和平協定の意義を高く評価しながらも，武器管理の問題点や貧困と国際社会の責務をちゃんと指摘している。

「人権」「民主化」「平和」という言葉を見ただけで踊り出しかねない朝日と，そこが違う点だ。読売には，リアリズムに徹した記事を，今後も期待したい。

* "Government provides Rs 70m to Maoists for management of cantonments," nepalnews.com, Nov. 23; "government provides Rs 70 for PLA camp management," ekantipur, Nov.23; "Maoists taking shelter in locals houses due to lack of infrastructures in cantonment sites"; 読売新聞，１１月２４日。

谷川昌幸(C)

「包括的和平協定」(11/21)の成立はめでたい。１０年におよぶ人民戦争の正式終結であり，これを機に着実に平和を構築していってほしいし，われわれもできる限り応援したい。

むろん不安がないわけではない。当事者やメディアは，おそらく手放しで成果を称賛するであろうから，ここでは例のごとく嫌われ役を引き受け，問題点を考えてみよう。

１．無意味な美辞麗句
まず，長い。あまりにも長い。長すぎる。

以前にも書いたように，自由や権利は，文字で書き記しても，それだけではほとんど意味はない。１９９０年憲法の人権規定は世界最高水準だったが，実効性はなかった。

自由，人権，民主主義をくどくど書き連ねるのは，よくて美辞麗句，悪くすると，何か都合の悪いことを覆い隠すための目くらましにすぎない。この協定の長い，長い自由・人権・民主主義記述にも，何か裏があるのではないか？

２．国王権限・財産の剥奪
自由・人権・民主主義の抽象的美辞麗句と対照的なのが，国王に関する具体的な記述。

国王は統治に関する権限と財産を剥奪され，王制の存否は制憲会議の初回会議において単純多数決をもって決定されることになった(3.3)。また，あらゆる形の封建制の廃止も定められた(3.5,3.7)。

議会の投票で王制が廃止されるなら，これは「平和革命」であり，画期的といえる。王制が残っても，選挙王制といってよく，これも画期的だ。

その反面，社会構造そのものといってもよい封建制・半封建制の否定があまりにも急激だと，反対勢力の結集を助長し，シンボルとして国王が担ぎ出されることになるかもしれない。

２００６年４月政変は，社会革命ではなく，せいぜい政治革命にすぎない。分を弁えないと，元も子もなくなる。

３．芝居がかりの軍管理
「和平協定」の目玉は，何といっても国軍とマオイスト軍の引き離し，兵器管理だ(4)。基地に兵員を収容し，武器を武器庫に収納し，カギをかけ，監視カメラで監視する。

時代錯誤の田舎芝居だが，笑えないのは，
　１２＋８＋２５＋５＋α＝５０＋α
もの合意項目による軍管理。こんなにpointがあると，どれかの針でつつかれ，協定は破綻しかねない。

４．「戦闘員」とは誰か？
そのくせ「協定」は肝心要の最重要事項を決めていない。協定によると，政府はマオイスト「戦闘員」を収容するため，７基地を建設し，経費を負担し維持することになっている(4.1,4.3)。

では，「戦闘員」とは誰で，何人いるのか？　協定はそれについて何も決めていない。まさか３５０００人も収容するつもりではあるまい。この部分は明日にでももめそうな欠陥規定だ。裏協定があるのかもしれない。

５．人民政府解体
「協定」は，人民政府を解体し，１国２政府の異常事態を解消するとしているが(10.1)，マオイストを公務員として雇用でもしない限り，これは難しい。

没収財産の返却(5.1.8)，避難民の郷里帰還(5.2.8)，強制寄付禁止(5.2.1)も定められており，このままでは今度はマオイストが難民になる。

６．国連依存
「和平協定」は，極言すれば，問題の自主解決を放棄し，ネパールを国連管理の下におくようなものだ。

　人権監視＝国連人権高等弁務官事務所(9.1)
　軍監視＝ネパール国連ミッション(9.2)
　選挙監視＝国連機関(9.3)

マオイスト「戦闘員」の数は裏協定が表に出ないと分からないが，７基地の建設・維持には膨大な経費がかかると見て間違いない。そんな大金はネパール政府にはないから，国連＝国際社会が負担することになるのだろう。

ネパール権力エリートからすれば，国連を引きづり込むことにより，やっかいな問題を国連＝国際社会に引き受けさせる一方，エリートの就職機会拡大にまんまと成功した，ということだろう。

７．試される国際社会
国連＝国際社会関与で「和平協定」は成立したが，ここで忘れてはならないのは，ネパール社会にある現実の諸問題は何一つ解決されていないということである。

特に失業。近代化＝資本主義化＝合理化は，大量の失業をもたらす。伝統的産業は競争力を失い，廃れる。幸いにして合理化により生き残れたとしても，伝統的カースト秩序のもとで１０人でやっていた仕事を１人でするようになると，９人が失業する。

人民戦争は，この失業の救済事業だった。戦争という仕事が和平によりなくなれば，また失業が表面化する。これをどうするか？

戦争経済は，たこ足食いで，いつまでも続けられない。だから停戦・和平となり，ネパールはいわば国連管理下に入ったようなものだ。これにより，国連＝国際社会は大きな重荷を背負うことになった。今度は，関与した国連＝国際社会が力量を試されることになるだろう。

谷川昌幸(C)

「包括的和平合意」への各国の反応は，下記の通り。他の国についても，追加します。

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外務報道官談話

ネパールにおける政府とマオイストの包括的和平合意の成立について
平成18年11月22日

　我が国は、11月21日（火曜日）深夜（日本時間）、ネパール政府とマオイストとの間で包括和平合意が成立したことを歓迎する。
　本合意は、ネパールにおける民主主義の定着と恒久的平和の実現に向けて具体的道筋を付けるものと評価する。我が国は、本合意が誠実に履行され、来年6月までに予定されている制憲議会選挙が自由且つ公正に実施されることを期待する。
　我が国は、民主化促進と平和構築のためのネパール政府の取組みを支援すべく、引き続き協力していく考えである。

（参考）

　2006年4月24日（月曜日）、民主化運動の高揚を受けて、ギャネンドラ国王は解散されていた下院の復活を宣言、新たに発足した7政党からなる政府は、制憲議会選挙の実施に向けて、マオイストとの間で和平交渉を開始した。
　6月16日（金曜日）には、コイララ首相とプラチャンダ・マオイスト首領との間で第1回首脳会談が開催され、国連に対する武器管理要請、国際社会に対する選挙監視要請、暫定憲法制定、暫定政権発足、下院解散などを内容とする8項目に合意した。
　政府とマオイストは更に交渉を重ね、11月8日（水曜日）、武器管理のモダリティ、君主制の将来、暫定政府、暫定議会及び制憲議会選挙等のあり方を含む6項目の合意文書に署名した。
　11月21日（火曜日）20時25分（日本時間23時40分）、コイララ首相とプラチャンダ・マオイスト首領は、市内のビレンドラ国際会議場にて、政党幹部、外交団（我が方駐ネパール大使平岡邁出席）、国際機関関係者、及び外国プレス関係者らが出席する中、包括的和平協定に署名した。右合意は10項目より構成され、停戦、闘争の終結、多党制民主主義、人権、及び問題の解決方法等が規定されている。

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 U.S. EMBASSY WELCOMES COMPREHENSIVE PEACE ACCORD

November 21, 2006

The U.S. Embassy welcomes the announcement of a comprehensive peace agreement between the Government of Nepal and the Maoists. We hope this step will place Nepal on the path of lasting peace and democracy. We want the peace process to work and we pledge our full support. We support an agreement that safeguards the aspirations of the Nepali people.

This means violence, intimidation, and criminal acts -- such as forced recruitment of cadre and extortion -- must end. The Nepali people, who have lived in fear for 11 years, deserve a chance to live without fear and choose their form of government in fair elections.

The United States is committed to help Nepal build a peaceful, prosperous, and democratic future for its people.

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UK

FOREIGN SECRETARY WELCOMES PEACE ACCORD IN NEPAL (21/11/06)

Following the 21 November signing of the historic Peace Accord between the Government of Nepal and the Maoists, the Foreign Secretary Margaret Beckett MP said:

'The UK congratulates the Government of Nepal and the Maoists on signing their historic Peace Accord. We applaud the commitment of the people of Nepal to build a stable and peaceful future for their country. Their dedication to the cause of peace has prevailed, after a decade of civil war.

'We now look to both sides to make the agreement a reality throughout Nepal. Specifically, the UK again urges both the Government of Nepal and the Maoists to respect and uphold the rule of law.

'We encourage all signatories to the agreement to build consensus and work together with the UN as the country moves towards a new government and new elections. The people of Nepal can count on the support of the UK to help them build a new and better future.'

谷川昌幸(C)

「包括的和平合意」が成立した。以下はそのテキスト全文。後でコメントを追加します。

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 Comprehensive Peace Accord 

Full text of the Comprehensive Peace Agreement held between Government of Nepal and Communist Party of Nepal (Maoist) [ 2006-11-22 ]

Preamble

Respecting popular mandate of Nepali people expressed in favor of democracy, peace and progression through the historical struggles and people's movements, time and again, from 2007 BS and even before till now;

Reaffirming the full commitment towards the twelve-point agreement reached between seven political parties, CPN (Maoist), eight- point consensus, twenty-five point code of conduct held between Government of Nepal and CPN (Maoist), decision made in the meeting held between apex leaders of seven political parties and CPN (Maoist) held on Nov. 8 2006 including all agreement, consensus, code of conduct reached between Government of Nepal and CPN (Maoist), and letters of similar viewpoints sent to United Nations;

Expressing determination for progressive restructuring of the state to resolve existing problems in the country, based on class, cast, region, sex;

Reiterating the full commitment towards democratic value and acceptance including competitive multiparty democratic system of governance, civil liberty, fundamental rights, human rights, full press freedom and concept of rule of law;

Remaining committed towards Universal Declaration of Human rights, 2048, international humanitarian laws and basic principles and acceptance relating to human rights;

Keeping democracy, peace, prosperity, progressive economic and social change and independence, indivisibility, sovereignty, and self respect of the country at centre;

Expressing commitment to hold election to constituent assembly in free and fair manner till the end of the month of Jeth 2064 BS;

Declaring the beginning of a new chapter of peaceful collaboration by ending armed struggle continued in the country from 2052 BS through political consensus between the two parties to ensure sovereignty of Nepali People through constituent assembly, forward looking political resolution, democratic restructuring of the state and economic-social and cultural transformation;

This comprehensive peace agreement has been reached between Government of Nepal and CPN (Maoist) with commitment to transform ceasefire between Government of Nepal and CPN (Maoist) into sustainable peace.

1. Preliminary
1.1. The name of this agreement is "Comprehensive Peace Agreement?. In short the agreement shall be called Peace Agreement.

1.2.The agreement shall come into force after public declaration by the government and Maoist side.

1.3.Both the sides shall give necessary directives to all the agencies under their control for immediate implementation of this agreement and to abide by it and implement it and get it implemented.

1.4.All the agreement, consensus and decision reached between seven political parties, the government and Maoists that are enclosed in annex shall be integral part of this agreement.

1.5.The consensus and agreement to be reached hereafter for the implementation of this agreement shall also be the integral part of this agreement.

2. Definition: Unless the subject and context mean otherwise, in this agreement:
(a) "Ceasefire"means the acts to negate all forms of aggressions, kidnappings, disappearances, taking into custody aimed at each other and between Government of Nepal and CPN (Maoist), mobilisation and strengthening of armed forces, destruction in the society by any means including aggression and activities of violence and acts of incitement and instigation.

(b) "Interim Constitution"means "Interim Constitution of Nepal 2063"to be issued until drafting and enforcement of the new constitution by constituent assembly.

"Interim Council of Ministers"means "Interim Council of Ministers"to be formed according to Interim Constitution.

"Both the Parties"means the party of Government of Nepal and the party of Communist Party of Nepal (Maoist).

"Prevailing Law"means Interim Constitution of Nepal 2063 and prevailing Nepal Laws that are not inconsistent with it. But this definition shall not obstruct legal arrangement existed before enforcement of Interim constitution 2063.

"Verification"means the subject of verification and true record keeping of military, combatant and arms by United Nations.

3. Political - Economic - Social Transformation and Conflict Management
Both the parties are in agreement to adopt following policy and program for political-economic and social transformation and to affirmatively resolve existing conflict in the country:

3.1. To ensure forward moving political economic and social transformation on the basis of decision made in summit meeting between seven political parties and CPN (Maoist) held on Nov. 8, 2006 (Annex-6)

3.2. To guarantee sovereignty inherent in Nepalese people in practice by forming interim legislature - parliament according to interim constitution and by holding election to constituent assembly in free and fair manner till the Month of Jeth, 2064 BS by Interim Government.

3.3. To not allow any authority regarding affairs of governance of the country to remain with the king. To bring the properties of late King Birendra, late queen Aishworya and their family under Government of Nepal and to make use of the property in the interest of the state by forming a trust. To nationalise all the properties (like palaces situated in different places, forest and parks, heritages with historical and archeological importance) received by King Gyanendra in his capacity as the King. To decide the issue of whether or not to retain the monarchy by simple majority in the first meeting of constituent assembly.

3.4. To adopt a political system that complies with universally accepted fundamental human rights, multiparty competitive democratic system, sovereignty inherited in people, supremacy of the people, constitutional check and balance, rule of law, social justice, equality, independent judiciary, periodic election, monitoring by civil society, complete press freedom, people's right to information, transparency and accountability in the activities of political parties, people's participation, impartial, competent, and fair concept of bureaucracy.

3.5. To address the problems related to women, Dalit, indigenous people, Janajatis, Madheshi, oppressed, neglected, minorities and the backward by ending discrimination based on class, caste, language, sex, culture, religion, and region and to restructure the state on the basis of inclusiveness, democracy and progression by ending present centralised and unitary structure of the state.

3.6. To keep implementing at least programs of common consensus for the economic and social transformation to end all forms of feudalism.

3.7. To adopt the policy to implement scientific land reform program by ending feudalistic system of land holding.

3.8. To follow the policy for the protection and promotion of national industries and resources.
3.9. To adopt policy to establish rights of all citizens in education, health, housing, employment and food reserve.

3.10. To adopt policy to provide land and other economic protection to landless squatters, Kamaiya, Halia, Harwa, Charwa and economically backward section.

3.11. To adopt policy to severely punish people amassing properties by means of corruption while remaining in government posts.

3.12. To form common development concept for economic and social transformation and justice and to make the country developed and economically prosperous, at the earliest.

3.13. To follow the policy to increase investment in industries, trade and export promotion in order to increase opportunities for income generation by ensuring professional rights of the laborers.

Management of Army and Arms
In order to hold election to constituent assembly in free and fair manner and for the democratic restructuring of the army to proceed with the following works according to twelve point agreement, eight point consensus, twenty-five point code of conduct, five-point letter sent to United Nations and decision taken by summit meeting held on Nov. 8:

Relating to the Maoists' Army-
4.1 As per the commitment expressed in the letter sent on behalf of the Government of Nepal and the CPN (Maoist) to the United Nations on August 9, 2006, the Maoists' Army combatants shall remain within the following Cantonments. The UN shall verify and monitor them.

The main Cantonments shall remain in the following locations:
1. Kailali 2. Surkhet 3. Rolpa 4. Nawalparasi
5. Chitwan 6. Sindhuli 7. Ilam

Three sub-cantonments shall be placed in the periphery of each of these main cantonments.
4.2. After placing the Maoist combatants within the Cantonments, all the arms and ammunition except those required for providing security to the Cantonments shall be securely stored and the keys to the single lock shall remain with the side concerned. The UN shall monitor the process of placing the weapons under the single lock by keeping records and fitting a device along with siren. In case of need to examine the weapons placed under the single lock, the UN shall do so under the presence of concerned side. All the technical details along with Camera Monitoring shall be prepared under the joint agreement of the UN, CPN (Maoist) and the Government of Nepal.

4.3. The government of Nepal shall make all the necessary arrangements including ration needed for the Maoist combatants after placing them within the Cantonments.

4.4. The Interim Council of Ministers shall form a special committee in order to inspect, integrate and rehabilitate the Maoist combatants.

4.5. The government shall be taking care of security arrangements of the Maoist leaders.
Relating to the Nepali Army-

4.6. As per the commitment expressed in the letter sent to the UN, the Nepali Army shall be confined within the barracks. Guarantee that the arms shall not be used for or against any side. The Nepali Army shall store the same amount of arms in accordance with that of the Maoists and seal it with single-lock and give the key to the concerned side. In case of need to examine the stored arms, the UN would do so in the presence of the concerned side. Prepare the details of technology including camera for monitoring as per the agreement among the Government of Nepal, the Maoists and the UN.

4.7. The Council of Ministers shall control, mobilise and manage the Nepali Army as per the new Military Act. The Interim Council of Ministers shall prepare and implement the detailed action plan of democratisation of the Nepali Army by taking suggestions from the concerned committee of the Interim Parliament. This shall include tasks such as determining the right number of the Nepali Army, preparing the democratic structure reflecting the national and inclusive character and training them as per the democratic principles and values of the human rights.

4.8. Nepali Army shall be giving continuity to tasks such as border security, security of the conservation areas, protected areas, banks, airport, power house, telephone tower, central secretariat and security of VIPs.

5. Cease-Fire
5.1. Termination of military action and armed mobilisation:
5.1.1. Both sides shall express commitment to refrain from carrying out following activities:
a. Direct or indirect use of any type of weapon or acts of attack against each other.
b. Searching or confiscating weapons belonging to other side with or without weapons at the place where the arms have been stored as per the understanding reached between both sides.
c. Hurt or render mental pressure against any individual.
d. Set up ambush targeting any side.
e. Involve in murder or violent activities.
f. Involvement in kidnap/detention/imprisonment/disappearance
g. Arial attack or bombardment.
h. Mining and sabotaging.
i. Spying military activities of any side.

5.1.2. Both sides shall not recruit additional armed forces or conduct military activities, including transporting weapons, ammunitions and explosives.

However, the security forces deployed by the interim government shall have authority to conduct routine patrol, explore in order to prevent illegal trafficking of the weapons, explosives or raw materials used in assembling weapons at the international border or custom points and seize it.
5.1.3. No individual or group shall bear any illegal weapons, ammunitions or explosives while traveling.

5.1.4. Both sides shall assist each other to mark the landmines and booby-traps used during the time of armed conflict by providing necessary information within 30 days and defuse and excavate it within 60 days.

5.1.5. Armies of both sides shall not bear arms or show their presence wearing combat fatigue during any public programme, political meeting or civil assembly.

5.1.6. Nepal Police and Armed Police Force shall give continuity to the task of maintaining legal system and law and order along with criminal investigation as per the norms and sentiments of the Jana Andolan and peace accord as well as prevailing law.

5.1.7. Both sides shall issue circular to its respective armed bodies or personnel to stop addressing any armed personnel of opposite side by the term 'enemy' or behave in similar manner.

5.1.8. Both sides agree to maintain a record of the government, public, private building, land and other property seized, locked up or not allowed to use in course of the armed conflict and return them back immediately.

5.2 Situation Normalisation Measures:
5.2.1. Collection of cash or kind and tax collection against one's wish and against the existing law shall not be allowed.

5.2.2. Both sides agree to make public the status of the people under one's custody and release them within 15 days.

5.2.3. Both sides also agree to make public within 60 days of signing of the agreement the real name, caste and address of the people made 'disappeared' or killed during the conflict and also inform the family members about it.

5.2.4. Both sides agree to constitute a National Peace and Rehabilitation Commission and carry out works through it to normalise the adverse situation arising as a result of the armed conflict, maintain peace in the society and run relief and rehabilitation works for the people victimised and displaced as a result of the conflict.

5.2.5. Both sides agree to set up a High-level Truth and Reconciliation Commission as per the mutual consensus in order to probe about those involved in serious violation of human rights and crime against humanity in course of the armed conflict and develop an atmosphere for reconciliation in the society.

5.2.6. Both sides pledge to abandon all types of war, attack, counter-attack, violence and counter-violence in the country with a commitment to ensure loktantra, peace and forward-looking change in the Nepali society. It is also agreed that both the sides would assist one another in the establishment of peace and maintaining of law and order.

5.2.7. Both sides guarantee to withdraw accusations, claims, complaints and under-consideration cases leveled against various individuals due to political reasons and immediately make public the state of those imprisoned and immediately release them.

5.2.8. Both sides express the commitment to allow without any political prejudice the people displaced due to the armed conflict to return back voluntarily to their respective ancestral or former residence, reconstruct the infrastructure destroyed as a result of the conflict and rehabilitate and reintegrate the displaced people into the society.

5.2.9. Both sides agree to take individual and collective responsibility of resolving, with also the support of all political parties, civil society and local institutions, any problems arising in the aforementioned context on the basis of mutual consensus and creating an atmosphere conducive for normalisation of mutual relations and for reconciliation.

5.2.10. Both sides express the commitment not to discriminate against or exert any kind of pressure on any member of the family of the two sides or on the basis of being related to one another.

5.2.11. Both sides agree not to create any kind of obstacle and allow any kind of obstruction to be created in the independent traveling, assuming of duties and executing of work by the Government of Nepal and Public Bodies' employees and assist them in their work.

5.2.12. Both sides agree to allow unrestricted traveling as per the law within the state of Nepal to the United Nations, International Donors Agencies and Diplomatic Missions based in Nepal, National and International Non-Government Organisations, Press, Human Rights Activists, Election Observers and foreign tourists.

5.2.13. Both sides are committed to operating publicity programs in a decent and respectable manner.

6. End of conflict
6.1. On the basis of the historical agreement reached between the Seven Political Parties and the CPN (Maoist) on November 8, 2006, we declare an end to the armed conflict ongoing in the country since 1995 by giving permanency to the ongoing cease-fire between the Government and the Maoist.

6.2. The decisions taken by the meeting on November 8, 2006 of the senior leaders of the Seven Parties and the CPN (Maoist) would be the main policy basis for long-term peace.

6.3. Following the arrival of the Nepali Army in the barracks and the Maoist Army combatants in temporary camps, holding, display and use of violence and arms for creating fear and terror and in any form against the agreement and law would be legally punishable.

6.4. Army of both the sides would not be allowed to publicise for or against any side and support or protest any side. But they shall not be deprived from their right to vote.

7. Human Rights, Fundamental Rights and Adherence to Humanitarian Law
By remaining committed to the Universal Declaration of Human Rights, 1948, the International Humanitarian Law and fundamental principles and standards of human rights, both sides expressed their agreement to the following issues:

7.1. Human Rights:
7.1.1. Both sides reiterate their commitment to the respect and protection of human rights and to international humanitarian law and accept that nobody should be discriminated against on the basis of colour, gender, language, religion, age, race, national and social origin, wealth, disability, birth and other status, thought or belief.

7.1.2. Both sides agree to create an atmosphere where the Nepali people can enjoy their civil, political, economic, social and cultural rights and are committed to ensuring that such rights are not violated under any circumstances in the future.

7.1.3. Both sides express the commitment that impartial investigation and action as per the law would be carried out against the people responsible in creating obstructions to the exercising of the rights envisaged in the letter of agreement and guarantee not to encourage impunity. Apart from this, they shall also guarantee the right to relief of the families of the conflict and torture victims and the disappeared.

7.1.4. Both sides would not be involved in the acts of torture, kidnapping and forcing the civilians in any work and take necessary action to discourage such acts.

7.1.5. On the basis of norms and values of secularism, both sides shall respect the social, cultural, religious sensitivity, religious site and the religious faith of the individual.

7.2. Right to Live:
7.2.1. Both sides respect and protect the fundamental right to live of an individual. Nobody shall be deprived of this fundamental right and no law shall be formulated to award death penalty.

7.3. Right to Individual Dignity, Freedom and Mobility

7.3.1. Both sides respect and protect the right to individual dignity. In this connection, no person including those deprived of enjoying freedom as per the law would be subjected to torture or any other cruel, inhuman or degrading behaviour or punishment. The citizen's right to confidentiality shall be respected.

7.3.2. Both sides shall fully respect the individual's right to freedom and security and shall not be allowed to keep anyone under arbitrary or illegal detention, kidnap or hold captive. Both sides agree to make public the status of every individual made 'disappeared' and held captive and inform about this to their family members, legal advisor and other authorised person.

7.3.3. Both sides shall respect and protect the citizens' right to free mobility and the freedom to choose within legal norms the location of one's residence and express the commitment to respect the right of the people displaced by the conflict and their families to return back to their homes or to settle in any other location of their choice.

7.4. Civil and Political Rights
7.4.1. Both sides are committed to respect the individual's freedom of speech, expression, setting up organisations and holding peaceful gatherings and right to freedom of exploitation.

7.4.2. Both sides respect the right of every citizen to take part directly or through one's selected representative in issues of public concern, to vote, to be elected and equality in joining of public services.

7.4.3. Both sides are committed to respect the individual's right to be informed.

7.5. Economic?Social Rights

7.5.1. Both sides are committed to respect and protect the individual's right to livelihood through employment of their choice or acceptance.

Full text of the peace agreement
7.5.2. Both sides are committed to respecting and guaranteeing the rights of food security of all the people. They guarantee that there would be no interference in the transportation, use and distribution of food, food products and food grains.

7.5.3. Both sides identify with the fact that the citizens' right to health should be respected and protected. Both sides will not create hurdles in the supply of medicines and in health assistance and campaigns, and express commitment for treatment and rehabilitation of the people injured in course of the conflict.

7.5.4. With the realisation of the fact that the right to education should be guaranteed and respected, both sides are committed to maintaining a conducive academic environment in the educational institutions. Both sides agree to guarantee that the right to education would not be impeded. They agree to put to an end, on an immediate basis, activities like taking the educational institutions under control and using them, abducting teachers and students, taking them under control and making them to disappear, and to not to establish barracks in a way that it would impede them.

7.5.5. Both sides agree that the private property of any individual would not be seized or usurped, except permitted by the laws.

7.5.6. Both sides believe in the fact that the industrial climate in the country should not be disturbed and production should be given continuity and that the right of collective bargaining and social security should be respected. They also believe in the fact that if any problem arises between the business houses and labourers, they should be encouraged to resolve the problem in a peaceful manner. Both sides respect the right to work prescribed by the International Labour Organisation.

7.6. Women and Child Rights
7.6.1. Both sides fully agree to protect the rights of the women and children in a special way, to immediately stop all types of violence against women and children, including child labour as well as sexual exploitation and abuse. They also fully agree not to include or use children who are 18 years old and below in the armed force. Children thus affected would be instantaneously rescued and necessary and suitable assistance would be provided for their rehabilitation.

7.7. Right of Personal Liberty
7.7.1. Both sides agree to the freedom of opinion and expression; freedom to assemble peaceably and without arms; freedom of movement; freedom to practice any profession, or to carry on any occupation, industry or trade; press and publication rights; the freedom to take part in peaceful political activities; the right of equality before the law; and to implement and have a tolerable system of justice implemented.

8. Dispute Settlement and Implementation Mechanism
8.1. Both sides agree to become responsible and accountable in a personal and collective way and not to repeat in future mistakes committed in the past and also to correct these mistakes on a gradual basis.

8.2. The National Peace and Rehabilitation Commission can set up mechanism as per the need for making the campaign for peace successful. The composition and working procedures of the Commission would be as determined by the interim Council of Ministers.

8.3. Both sides are committed to settle all kinds of present or possible future mutual differences or problems through mutual talks, understanding, consensus and dialogue.

8.4. Both sides express commitment that the interim Council of Ministers can constitute and determine the working procedures of the National Peace and Rehabilitation Commission, the Truth and Reconciliation Commission, the High-level State Restructuring Recommendation Commission and other mechanisms as per the need to implement this agreement, the Interim Constitution and all the decisions, agreements and understandings reached between the Seven-party Alliance, the Government of Nepal and the CPN (Maoist).

9. Implementation and Follow-up
Both sides have agreed to make the following arrangements for the implementation of the understandings mentioned in this agreement and for their follow-up -

9.1. Both sides agree to give continuity to the task of monitoring of the human rights provisions mentioned in this agreement by the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights, Nepal.

9.2. Both sides agree for the monitoring of the management of arms and the armies by the United Nations Mission in Nepal as mentioned in the five-point letter send to the UN earlier and in the present agreement.

9.3. Both sides agree to get the United Nations supervise the election to the Constituent Assembly.

9.4. The National Human Rights Commission shall also carry out works related to the monitoring of human rights as mentioned in this agreement together with the responsibility assigned to it as per the laws. In connection with carrying out its works, the Commission can take the help of national and international human rights organisations after maintaining necessary coordination with them.

9.5. Both sides agree to accept the reports submitted by the above-mentioned bodies, to provide the information requested by them, and to implement the suggestions and recommendations given by them on the basis of consensus and dialogue.

10. Miscellaneous
10.1. Both sides agree not to operate parallel or any form of structure in any areas of the state or government structure as per the letter of the decisions of November 8 and the spirit of the peace agreement.

10.2. Both sides accept to sign any complementary agreements, as necessitated, for the implementation of the present agreement.

10.3. This agreement can be revised any time with the consent of both sides. Both sides agree to provide to each other prior written information if they wish to make any changes. The amendments could be made to the agreement with the consent of both sides after receiving the information. The provisions to be made by such an amendment would not be below the minimum standards of the accepted international human rights and humanitarian laws.

10.4. If any disputes arise in any interpretation of this agreement, a joint mechanism comprising both sides shall make the interpretation on the basis of the preamble and the documents included in the schedule of this agreement, and this interpretation would be final.

10.5. The concept of 'two sides' as mentioned in this agreement would automatically cease to exist after the constitution of the Interim Legislature -Parliament. Thereafter, all the responsibility of implementing the obligations stated in this agreement shall be as per the arrangements made by the interim Council of Ministers. It would be the duty and responsibility of all the political parties to extend cooperation in the compliance and implementation of the agreement.

10.6. We heartily appeal to one and all to extend cooperation for resolving their problems and demands through talks and dialogue and for holding the election to the constituent assembly and maintaining the law and order, at a time when the entire country is focused on the main campaign of the election of the Constituent Assembly.

10.7. We heartily appeal to the civil society, the professional groups, the class organisations, the media, the intellectual community and all the Nepali people to actively participate in this historic campaign of building a new Nepal and establishing lasting peace through the election of the Constituent Assembly by ending the armed conflict.

10.8. We heartily urge all the friendly countries and the United Nations, as well as the International Community to extend support to Nepal in this campaign of establishing full democracy and lasting peace.

Cognizant of the responsibility of the future of the country and the people, and becoming fully committed to this comprehensive peace agreement, we, on behalf of the Government of Nepal and the Communist Party of Nepal (Maoist), hereby make public this comprehensive peace agreement after signing it.

Prachanda Girija Prasad Koirala
President Prime Minister
Communist Party Government of
of Nepal (Maoist) Nepal
Signed on November 21, 2006

(eKantipur, Nov.22)

谷川昌幸(C)

１．処罰ではなく，訴追の要求
朝日新聞(11/21)が，１１月２０日提出のHLPCラヤマジ報告書を大きく報じている。

　ネパール「弾圧，国王に責任」調査報告　処罰法制定求める

高等調査委員会(High Level Provbe Commission)の1184ページにも及ぶ（ネパール的！）報告書そのものは読んでいないが，HLPCが2006年春蜂起（Janaandolan II)弾圧を調査し，294人を取り調べ，202人（国王を含む）の訴追を求めたことは事実らしい。朝日は「国王に責任があり，処罰すべきだ」とする報告書，と報じているが，本当かな？　センセーショナリズムに流れた朝日記事よりも，むしろ「訴追を求めた」とするカンチプルの方が正確ではないだろうか。

２．事後立法の危険性
ネパール国王は，90年憲法第31条により，訴追されない。King can do no wrongなのだ。国王主権であれば国王＝法だし，立憲君主制なら法的責任は助言者にある。そのような国王を訴追するとなると，事後立法により国王訴追法のようなものをつくり，国王の法的責任を問えるようにしなければならない。

事後立法による訴追・処罰の方法は，人道に対する罪などで利用され始めているが，これは劇薬であり，よほど慎重にやるべきだ。叱られるかもしれないが，私としては，行為時に犯罪と法定されていなのであれば，たとえ百人殺そうが千人殺そうが，法律によっては処罰できない，とするのが正しいと思う。法的正義は，それほど厳しいものであるはずだ。

私たちの生活の安全は，事後立法禁止，罪刑法定主義，刑罰不遡及の原則によって守られている。よほどのことがない限り，この法的正義は否定されるべきではない。

３．政治的責任を問え
しかし，国王には，政治的責任はある。日本国天皇とちがい，ネパール国王には90年憲法により多くの政治的権限が与えられている。それらについても，もし第35条規定の「内閣の勧告と助言」に全面的に従っておれば，責任はすべて内閣にあったはずだが，国王は35条を無視し，2005年２月以降，自ら「内閣議長」となり，行政権を行使した。したがって，国王は政治的責任を免れない。

日本国天皇も戦争責任を問われ，主権者たる「現人神」から日本の単なる「シンボル」に降格された。ネパール国王には，どのような政治的責任を問うべきか？　それは，もちろんネパール国民が決めることだが，これまで私は次のような責任の取り方を勧めてきた。
　（１）ギャネンドラ国王とパラス皇太子の退位。
　（２）国王の政治的権限をすべて否定し，完全な象徴にする。
　（３）王室の極小化
　（４）王室財産の国有化
国王が自らこのような責任をとるのが最善だが，もしそれが出来ないなら，議会が憲法を改正し，施行すればそれで済むことだ。微妙なところだが，90年憲法には――

第３条（主権）ネパールの主権はネパール人民にあり，この憲法の規定に基づいて行使される。

と明記されている。革命などしなくても，90年憲法のもとでネパール人民は上述のような改革を合法的にやれるはずなのだ。

４．ラヤマジ報告の権威？
このような法的責任と政治的責任の区別が，法的（屁）理屈大国ネパールの法律家代表ラヤマジ委員長に分からないはずがない。オリジナル・テキストは見ていないが，カンチプルによると，報告書は「国王としてではなく，国家元首としてのギャネンドラ国王」を訴追せよと要求しているという。法律家の良心が，こんな苦しい言い訳をさせたのだろう。

そして，その上で，報告書は「人民の要求に従うもの」と述べ，訴追要求が法律によるものでなく，「人民の意志」によるもの，つまり法治主義の放棄であることを平然と宣言している。

情けない。法律家たるもの，たとえ２千６百万人が反対しても，一人のために法律を守るべきだ。「法の支配」を放棄し，「人民の意志」に追従するような者は本物の法律家ではない。

５．改良か革命か，合法性か正統性か
むろん，2006年春の蜂起を「革命」にするつもりなら合法性よりも正統性(Legitimacy)を優先せざるをえない。

イギリス革命でチャールズ１世の首をいかにもイギリスらしく伝統に則り斧で切り離したのも，フランス革命でルイ16世以下おびただしい数の反革命分子をいかにもフランスらしくギロチンで合理的に効率よく切り落としていったのも，法律によってではなく，正統な「人民の意志」によってであった。

2006年春蜂起を「革命」にするのであれば，正統性は人民に移ったと見るのだから，国王を処刑しようが国外追放にしようが，すべて正当である。

ネパール政変が，こんがらがって分かりにくいのは，合法的改良なのか革命なのかが，いつまでたってもはっきりしないからである。中間形態があっても，もちろんかまわないが，それには分かりにくさがつきまとう。

６．ＨＬＰＣの分裂
こうした状況は権力エリート間の意志の不統一から来ており，それはHLPC自体の深刻な分裂をももたらしている。２分裂したHLPCによる報告書が，本当に実行されるかどうか，今のところ何ともいえない。

HLPCは５人の委員から構成されているが，その内の２人(Ramkumar Shrestha & Kiran Shrestha)が報告書に強硬に反対，別の報告書を提出するのだという。３：２では，ラヤマジ委員長報告書の権威はがた落ちだ。

と言うわけで，1184ページもの膨大なネパール的報告書もスゴイし，３：２のネパール的意見分裂も興味深い。ネパールはやはり混沌の世界。面白いが，分かろうとしても分からない。そこがまた面白い。

* "HLPC submits report to PN. recommends action against 202," eKantipur, Nov.20
* HLPC: formed in May 5 2006; Krishna Jung Rayamajhi (chairman), Harihar Birahi, Ram Prasad Shrestha, Ram Kumar Shrestha, Kiran Shrestha

谷川昌幸(C)

おなじみのレッサム・フィリリがコマーシャルソングになった。日本初？　長崎限定かもしれない。古き良きネパールを忍ばせるよい民謡だ。

ネパールは長崎にも急進出。インド・ネパール料理店が増え，調理人はほとんどネパール人だ。値段はそこそこなのに，かなり流行っている。味がよいのだろう。

いまや国権の最高機関となった代議院（下院）の議員さんですら，名誉も特権も惜しげもなく捨て，渡米し，コックさんになるお国柄だ。それほどこの職は，魅力的なのだろう。

レッサム・フィリリは，ネパール好き長崎人や故郷を思う長崎ネパール人向けかもしれない。甘酸っぱく切ない編曲・演奏が泣かせる。大ブレイクするかな？

谷川昌幸(C)

JE．ウィルヘルムセン国連監視団長が視察したところ，７基地の人民解放軍は１４００人（各基地２００人）位だったという。これは大変。３３６００人を急募せざるをえない。

そこで，ルパンデビでは，月給が１万ルピーにまで跳ね上がったそうだ。私の高卒初任給と同じだ。地方の中学生男女には破格の高給であろう。

一層のこと，校庭に人民解放軍旗を立て，中学校ごと基地にした方がよい。生徒１０００人の中学校の場合：

　　月給１００００ルピー×生徒１０００人＝１０００００００ルピー

月１千万ルピーもの予算があれば，理想の教育をしてもなお余る。マオイスト基地内管理が机上の空論であるばかりか，金銭的にも，いかにくだらない考えかは明白であろう。

そんな金があるなら，教育に使え！

* JB Pun Magar, "Peep-eye: The Maoist army is playing coy," Nepali Times, #323, 17-23 Nov. 2006.

やはりマオイストの方が一枚上だ。基地内に「いかにも」といった武器を収め，大仰にカギをかけ，モニターテレビで監視し，保管する。

そして，そこに農村の食い詰めた青少年を月給７千ルピーと将来の国軍就職をエサに呼び込み，外国援助金で，マオイズム思想教育と軍事訓練をする。

他方，人民解放軍の精鋭は，軍服を脱ぎ，人民の大海に紛れ込み，派手な戦闘こそ当面は控えるものの，従来通りの脅し，ゆすり，たかりのゲリラ戦で勢力拡大を図る。ゲリラを軍事基地内に閉じこめるという発想が，いわゆるテロリストを国境内に封じるという発想と同様，根本的に間違っている。境界線で区切れないのが，現代の戦争・紛争の本質だ。

基地内にダミーとしての「マオイスト正規軍」をおき，外では活動の自由を得る。マオイスト闘争は，本流（Mainstream）に参加した公党「ネパール共産党（M）」の正当な選挙のための政治活動となり，民主主義を唱える７党も印米も妨害はできない。つまり，「自由選挙」とは，マオイストの勢力拡大の自由に他ならない。

月給７千ルピーと将来の国軍就職を謳えば，希望者が殺到するのは当然だ。これを，マオイストは「自発的，自主的」マオイスト運動参加と宣伝している。

マオイスト万歳！

たいへんな策士がマオイストにはついている。バブラム博士かな？　それとも「勇敢」同志かな？

この調子では，本当にネパールはマオイスト国家になってしまう。といっても，権力をとるころのマオイストは，すっかりネパール化しているはずだから，その意味では，何ら心配するにはおよばない。これが救い（？）ではある。

* "Maoist Madness: Crazy Comrades Stop This Nonsense!," UWB, Nov.16.

今朝，「ヤラセ」とカッコ付きで書いたが，そんな遠慮は不要だった。カンチプルによれば，人民解放軍の基地収容を前に，マオイストは東部地方で大量のヤラセ「マオイスト」を製造している。（カッコは「マオイスト」の方につけなければならない。）

Hasanpurからは学生１０人を含む５０人が，Khatambaからは中学生２７人が，そしてChaukedadaからは中学生10人が拉致され，マオイスト兵に仕立てられたという。

これら急造ヤラセ「マオイスト」兵には，７０００ルピーの給与まで支払われる。

誰が払うのだ！！

人民解放軍は，かくも堕落した。外国援助で収容所を作ってもらい，拉致してきた子どもたちをそこに閉じこめ，メシを食わせ，給与を払う。そんなにまでして人民解放軍の数を増やそうとするのは，援助増額のためと思われても仕方ない。

権力エリートが上前ハネをするには，人民解放軍は多ければ多いほどよい。少年１人当たり７０００ルピーも払って元が取れると見ているのだから，援助国も見くびられたものだ。

* eKantipur, Nov.15

１．失業救済としての人民戦争
人民戦争には多くの側面があるが，昨秋の７党・マオイスト合意以降は，失業救済闘争の側面が強くなった。誰もこんな嫌味なことはいわないが，私は早くからこの点を指摘し，叱られてきた。

２．「ヤラセ」としての和平合意
和平合意，とくに人民解放軍駐屯地管理は，一種の「ヤラセ」であり，マオイストを含めたネパール政治家のしたたかさを思い知らされた。先進諸国の外交官たちは，あやしいと思いつつも，本気に近い「ヤラセ」のため，結局は要求に応じざるを得ない。ネパール政治の面白さはここにある。

３．メシよこせ
カンチプルによれば，ネパール政府（７党＋マオイスト）は，援助諸国に対し，人民解放軍の駐屯地建設・維持費と兵士の生活費を正式に要請した。制憲会議選挙費用も含め，５０億ルピーだそうだ。

そもそも人民解放軍３５０００人があやしい。実際には数千人，多くても１万数千人のはずだ。それが，あっという間に３５０００人にもなり，政府もこの数字に文句を言わない。こんな大軍を全国７カ所に基地を建設し，収容し，メシを食わせるのだそうだ。外国の援助金で。

バカらしくて話しにもならない。

３．青年の精神的荒廃，地方の疲弊
援助国は，開発援助に回すべき予算を削って，３５０００人もの若者を基地に閉じこめ，飼い殺しにする。青年たちの精神が蝕まれ，開発援助を削減される地方の開発が遅れ，援助国世論が援助削減に傾くのは避けられない。

いったい，誰の利益になるのだ。

４．焼け太り権力エリート
得をするのは，いつものように権力エリート。超先進国日本のプチブルの私でさえ，トイレしか使ったことのないような超豪華ホテルで記者会見をしたりする権力エリートが，プロレタリア人民からいかに縁遠い存在かは明白だ。

人民政府税や強制寄付を，こんな「人民の敵」のようなホテルで浪費してよいのだろうか？

５．マオイストのテロリスト指定継続
マオイストのブルジョア化にもかかわらず，アメリカはマオイストのテロリスト指定を当面は解除しない方針だ。

そして，USAIDも，人民解放軍基地建設・維持費，生活費の支援要請を拒否した。「そんなことに割くカネはない」という。さすが，USAID。これは正論だ。

６．現実的対応
はじめに述べたように，人民戦争には多くの側面があり，ヤラセ合意はケシカランが，停戦・和平そのものは望ましい。だから，平和の定着のためには，現実的な選択をせざるを得ない。

まず，前途有為の青年を３５０００人も基地に閉じこめておくというのは，いかにも不健全だ。イヤな作業だが，真性マオイストと偽マオイストの選別は避けられないだろう。

そして，真性マオイスト（確信的マオイスト兵）には基地内でマオイズム（とくに改革開放以後の）の学習をしていただき，偽マオイストには，社会で有意義な仕事に就いていただく。そのための援助は，惜しんではならない。

ネパール政治は，単純（合理的）な先進国政治とは比較にならないほど複雑だ。援助国側には，理念だけでなく，現実的な政治的判断も常に求められている。

* "Govt seeks donor assistance for rebel cantonments, CA poll," eKantipur, Nov.14; Ameet Dhakal, "Maoists to remain on US terrorist list," Kathmandu Post, Nov.13

谷川昌幸(C)

１．和平合意と一辺倒報道
１１月８日の和平合意が平和への大きな一歩であることは，誰も否定しない。各党も国連も印米も，それぞれ，それなりに努力した。それは評価できる。そして，関係者がそれぞれ成果を誇るのも，これまた理解できる。

しかし，だ。メディアが「歴史的合意」などと手放しで大合唱するのは，報道の責任を忘れた大勢（大衆）迎合に他ならない。ネパールの民主化は，メディアが不動の批判精神を獲得するまではあまり前進しないだろう。

２．報道の自由の日ネ比較
「報道の自由」は，権力（大勢）に賛成する自由ではなく，反対する自由を意味する。報道の自由度で，ネパールは１５２位（２００５年度，Freedom House）だ。いまはもう少し順位を上げているはずだし，１１月７日には「国境なき記者団」の「ネットの敵」リストから除外されはしたが，まだまだ本当の報道の自由からは遠いといわざるをえない。

ひるがえって日本を見ると，報道の自由度は何と第３７位。本当にそんなに自由なの？　信じられない。

この１１月１０日，日本政府はＮＨＫに対し「日本人拉致問題」の放送を命令した。とんでもない暴挙だ。大本営発表やかつての共産圏諸国の報道と同じだ。何のことはない，日本政府は，北朝鮮メディアと同じことをＮＨＫにさせることにしたのだ。

いまのネパール政府は，報道機関にたいし，そのような命令はしていない。日本の報道の自由はネパール以下になりはじめた。

３．言論の自由の日ネ比較
報道の自由のもとになる言論の自由も，いくつかの点で，日本は明らかにネパール以下になりはじめた。

周知のように，日本には菊のタブーがあり，皇室報道は自主規制している。ネパールでは２００６年４月以前から王室報道は日本よりはるかに自由だったし，いまでは何の規制もない。

こうした従来からの報道規制に加え，いま非常に気がかりになってきたのが，教育基本法改正問題にかんする言論の状況だ。

アナクロ安倍政権が現行の人格形成教育を国家主義教育（忠良な国民形成教育）に転換しようとしているのに対し，議論は低調，当事者の大学ですら，ほぼ沈黙。わが大学内でも，公には何の議論もない。大学紛争鎮圧が大成功し，大学教員も学生も完全にキバを抜かれ，「政府・財界に追従する自由」は大いに行使するものの，「反対する自由」は，あることにすら気づかぬ有様だ。

日本の大学には本物の「言論の自由」はない。元気なネパールの学生，教員にはるかに劣っている。

４．民主主義の日ネ比較
「言論の自由」がなければ，もちろん民主主義はない。「言論の自由」のない日本で，またまた教育をめぐって，トンデモナイ事件が発生した。日本の言論の自由度は，ネパールのはるか下方，１９２位くらいに引き下げるべきだ。

政府主催の教育改革タウンミーティングで，文部科学省＝内閣府がサクラを仕立て，教育基本法改正賛成の意見を述べさせたのだ。

参加者の動員，質問者の指名と座席指定，質問文の作成まで全部，文部科学省がやった。朝日新聞(11/10)によると，

「文科省は『教育基本法に関する意見もあった方がいい』として，改正に賛成する質問案を作成。内閣府は９月１日に『もう少し自分のことばを足したような感じで発言していただきたい（できるだけ公務員以外の方で）などと注意をつけて，質問案を添付したメールを市教委に送信した。」

同紙に文部科学省作成の「やらせ」文案とサクラ質問との対比表が掲載されているが，サクラがいわれたまま忠実に発言していることは明白だ。こんなことが，八戸，岐阜，和歌山，松山，別府など各地で行われた。保守的で臆病な朝日新聞ですら，「天声人語」（11/11)でこう批判している。

「政府が主催する教育改革タウンミーティングで『やらせ質問』があった問題で，文部科学省が質問案づくりに積極的にかかわっていたことが分かった。教育基本法を所管する文科省が，その改正などについて自らの意向に沿う内容の発言が会場から出るように仕組んでいたという。・・・・やらせによる発言が開催地での意見や質問とされたのでは，『世論の偽造』と言われかねまい。会議の運びや省益にとらわれることなく，慎重にことを運ぶべきだった。」

「天声人語」は何をいっているのだ。「言われかねまい」ではなく，これは「世論の偽造」そのものだ。何を遠慮し，自己規制しているのか！　だから，朝日はダメなのだ。

これが日本の教育であり言論の自由であり民主主義だ。恥ずかしくて「ネパール開発援助」など，とてもじゃないが申し出ることすら出来ない。いまや日本は，ネパールから，言論の自由や教育や民主主義を謙虚に学び直さなければならない次第となった。

特に文科省！　職員を毎年千人くらいずつネパールに送り，教育の何たるか，言論の自由と民主主義の大切さを，もう一度基礎から徹底的に学び直させるべきだ。

５．公正な評価と歴史感覚
アメリカ民主主義もひどいものだし，日本の民主主義もこのていたらくだ。だから，ネパール民主主義についても，建設的な批判は当然だが，同時に欧米民主主義を絶対視せず公正な評価を心掛けるべきだろう。

また，民主化に英米仏は２，３百年，日独でも百数十年かかったのだ。その間には，専制も弾圧も戦争もあった。ネパールの民主化は，まだ１６年にすぎない。１６年にしては，よくやっているではないか。

しかし，問題はこれからである。社会構造の大変動は避けられず，権力者の交代では済まなくなる。何とかうまく切り抜けて欲しいものだ。

日本は，人権や民主主義のお手本にはなれないが，少なくとも小銭はある。「金は出すが口を出さない」のが，やはり日本には分相応だ。日本には，他人に教えを垂れるほどの自由も民主主義もないからだ。

＊朝日新聞，１１月９−１１日；Freedom House HP.

谷川昌幸（C)

１１月８日午前１時の和平協定調印は，まずはめでたい。平和再建への確かな第一歩となることを期待したい。

しかし一方，協定を見ると，これがほんの入り口であるにすぎないことがすぐわかる。この合意は，前文自身が列挙しているように，これまでのおびただしい合意項目(xx-point agreement)の上に，つまり１２＋８＋２５＋５＝５０本もの針のむしろの上に，かろうじて成立した風船のような合意なのだ。

�T　和平協定の問題点

１．人民政府の解体
最大の課題は，何といっても，人民政府解体だろう。シナリオは次の２つ。

（１）人民政府を解体すると見せかけて，まず実効支配する地方を，そして最後に中央政府をマオイスト化してしまう。手段は，これまで通り合法的，非合法的実力行使による。
（２）人民政府を本当に解体し，幹部層が下部組織を切り捨て体制内化する。

印米の了解を得た協定であり，（２）の可能性もあるが，したたかなマオイストのこと，（１）をねらっているのではないか？　その場合，問題は近代的法治が可能かということ。

あるいは，皮肉な見方をすれば，たとえ（１）になっても，いかなマオイストといえども少数支配の鉄則は逃れようもないので，結局は（２）になってしまうのではないか。この場合，体制移行のコストが問題になるだろう。

２．財産の返却
１との関連で，難しく血を見そうなのが，財産返却。マキャベリによれば，「父親の殺されたのはすぐ忘れても，財産を奪われたことはいつまでも忘れない」のが人間だそうだ。１０年以上の内戦で財産を奪われた人々は無数にいる。どう決着をつけるか。

３．人民解放軍の処遇
次の問題は，人民解放軍の処遇。３万５千もの兵隊（偽マオイストも多数いるはずだ）を７カ所の基地に駐屯させるそうだが，これは難儀。血気盛んな若者に仕事（戦争，物資調達）もさせず，狭い基地に閉じこめておく。いつまでもつか。

また，この大軍の必要経費を誰が払うのか。国軍に統合（就職）すれば，軍事費が倍増することになるが，誰がそんな軍事費を払うのか。開発援助かな？

４．マオイスト・ゲリラの扱い
マオイストは本来ゲリラであり，子供だましの方法で武器管理しても，残りの４〜６万ともいわれるゲリラをどうするつもりか。彼らにも生活費を保障しなければ，彼らがネオ・マオイストになり，新人民戦争が始まるだろう。本家マオイストが元祖マオイストを弾圧することになる。

５．非民主的選挙と議員・公務員インフレ
暫定議会（３３０議席）にせよ制憲会議（４２５議席）にせよ，安易な足し算で議員インフレとなり，選出方法も民主的ではない。とくに首相（内閣）に１６人もの議員指名権を与えた理由はどこにあるのか？

議員インフレと同じ論法で，まず人民解放軍統合で国軍兵インフレとなりそうだし，国家・地方機関もマオイスト受け入れで公務員インフレとなりそうだ。人民戦争は失業救済闘争だから，就職が先に来るのは仕方ないとはいえ，そんな手法はすぐ破綻する。

�U　手つかずの諸問題

ネパールの政治家やジャーナリストは，この協定成立を「歴史的偉業」などと手放しで称賛しているが，人民戦争の原因となった諸問題は何一つ解決されたわけではない。１９９０年の「民主化運動�T」のときと全く同じだ。

いや，むしろ今回の方が社会が荒廃し秩序が弱体化しているだけに，９０年革命時よりも危険だといえる。上部構造の政権担当者は変わったが，解決すべき諸問題は手つかずのままだ。「人民」を動員し，幹部が権益を分捕ったら，あとは知らないよ，では，今度はもたない。

一刻も早く権力を安定させ，社会的・経済的諸問題の解決に取り組まないと，次の危機はすぐ発現し，さらに深刻な事態になるであろう。

�V　印米の了解と留保

この和平協定成立に対し，印米はただちにほぼ同趣旨の歓迎声明を出した。和平の大枠への事前了解が出来ていたのだろう。

その一方，アメリカはマオイストの「テロリスト指定」をまだ解除していない。モリアーティ大使によれば，マオイストの今後の行動を見定めてから，テロリスト指定を解除するという。マオイストを警戒しつつ，体制内化を図るつもりのようだ。

この手法が成功すれば，インドを悩ませているインド・マオイスト運動にも利用できると期待しているのかもしれない。

* Rising Nepal, Nov.8; eKantipur, Nov.8; nepalnews.com, Nov.8

谷川昌幸(C)

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(nepalnews.com)

Full text of the decisions of the SPA-Maoist summit meeting:

Respecting people’s aspiration for democracy, peace and progress expressed through repeated historic people’s movement and struggles since 1951,

Reaffirming commitments to the 12-point and 8-point agreements, and 25-point code of conduct between the seven parties and the Maoists along with other agreements, understandings, code of conducts and letter sent to the United Nations stating similar perspectives by the Maoists and the Nepal government,

Pledging for progressive restructuring of the state by resolving prevailing problems related with class, ethnicity, regional and gender differences,

Reiterating commitments to competitive multiparty democratic system, civil liberties, fundamental rights, human rights, complete press freedom, rule of law and all other norms and values of democratic system,

Guaranteeing the fundamental rights of the Nepalese people to cast their votes in the constituent assembly polls without any kind of fear,

By putting democracy, peace, prosperity, progressive social and economic transformation, independence, integrity, sovereignty and prestige of the state in the centre-stage and to implement the commitments made by both the sides to hold the election to constituent assembly by mid June 2007 in a free and fair manner, the following decisions have been taken from the meeting of the top leaders of the seven parties and the Maoists today, November 8, 2006.

I. Relating to the implementation of the past agreements

1. Implement all the agreements, understanding and code of conduct signed earlier - fully, sincerely and strongly

2. Form a high-level commission to investigate and publicise the whereabouts of citizens stated to have been disappeared by the state and the Maoists in the past

3. Accelerate the process of returning the houses, land and properties confiscated in the past. Ensure the environment so that displaced people would be able to return to their villages. For this purpose, committees would be formed in districts comprising representatives from both the sides. Complete all these works within one month.

4. Make public announcement regarding the withdrawal of all accusations and charges levelled by the state at the leaders and the cadres of the CPN (Maoist) and release all political prisoners from both the sides.

II. Relating to management of arms and army

In order to hold the elections to constituent assembly in a peaceful, free and fair environment and for democratisation and restructuring of the Nepali Army as per the feelings expressed in 12-point agreement, 8-point understanding, 25-point code of conduct and 5-point letter sent to the United Nations, the following works would be carried out:

Relating to Maoist army

1. As per the commitments expressed in the letter sent to the United Nations by the Nepal government and the Maoists on August 9, the combatants of the Maoists would be sent to following cantonments. The United Nations would do the necessary verification and monitoring of them.

Main camps would be in the following places

1. Kailali, 2. Surkhet, 3. Rolpa, 4. Palpa, 5. Kavre, 6. Sindhuli 7. Ilam. There would be three smaller camps located in the periphery of each of these main camps

1. All the arms and ammunitions would be securely stored in the camps except those needed for providing security of the camp after the Maoist combatants are sent to the cantonments. They will be put under a single lock system and the concerned side would keep the key of this lock. For the UN to monitor it, a device with siren as well as recording facility will be installed. When there is need to examine the stored arms, the UN would do so in the presence of the concerned side. Prepare the details of technology including camera for monitoring as per the agreement among the Nepal government, the Maoists and the United Nations.

2. On completion of cantonment of the Maoist combatants, Nepal government would take up the responsibility for providing ration and other facilities to them

3. The interim cabinet would form a special committee to carry out monitoring, integration and rehabilitation of the Maoist combatants

4. Make arrangement for the security of the Maoist leaders as per the agreement with the Nepal government

Relating to Nepali Army

1. The Nepali Army would be confined to the barracks as per the commitments of the letter sent to the United Nations. Guarantee that its arms would not be used for or against any side. Keep similar quantity of arms of the Nepali Army in the store, seal it with single-lock system and give the key to the concerned side. For the UN to monitor it, a device with siren as well as recording facility will be installed. When there is need to examine the stored arms, the UN would do so in the presence of the concerned side. Prepare the details of technology including camera for monitoring as per the agreement among the Nepal government, the Maoists and the United Nations..

2. The cabinet would control, mobilise and manage the Nepali Army as per the new Military Act. The interim cabinet would prepare and implement the detailed action plan of democratisation of the Nepali Army by taking suggestions from the concerned committee of the interim parliament. This includes works like determination of the right number of the Nepali Army, prepare the democratic structure reflecting the national and inclusive character, and train them on democratic principles and human rights values

3. Continue the works of the Nepali Army such as border security, security of the conservation areas, protected areas, banks, airport, power house, telephone tower, central secretariat and security of VIPs.

III. Relating to the subjects of the interim constitution

1. Relating to interim constitution

1. Finalise the interim constitution presented by the interim constitution drafting committee as per the agreements reached today

2. The reinstated House of Representatives would promulgate the interim constitution and the newly formed interim legislature would endorse it.

2. Relating to the monarchy

1. No rights on state administration would remain with the King

2. Bring the properties of the late King Birendra, late Queen Aishwarya and their family members under the control of the Nepal government and use it for the welfare purposes through a trust.

3. All properties acquired by King Gyanendra by the virtue of him being the King (like palaces of various places, forests and conservation areas, heritage having historical and archaeological importance) would be nationalised.

4. Determine the fate of the institution of monarchy by the first meeting of the Constituent Assembly through simple majority vote.

3. Relating to interim legislature (parliament)

1. The interim legislature would be unicameral of the following type:

i. There would be 209 members of the seven parties and others who are members of the present lower and upper house (excluding those who opposed the people’s movement). Since the Left Front does not have its representation in the current parliament, its representation in the interim parliament would be determined based on understanding.

ii. 73 members from the side of the Maoists

iii. 48 members from among the sister organisations and professional bodies, oppressed ethnic communities and regions and political personalities (to be nominated based on understanding)

(total number : 330)

But those who stood against the people’s movement would not be given membership in the interim parliament.

1. The reinstated House of Representatives and National Assembly would be dissolved once the formation of the interim parliament is complete.

2. The people’s government, people’s court run by the CPN (Maoist) would be dissolved on the day of the formation of the interim parliament.

3. Run the interim parliament as per the political understanding

4. Relating to interim government

1. Form the interim cabinet as per the understanding

2. Determine the work division and structure of the interim parliament as per understanding

3. The interim government would work as per the aspiration of the people’s movement, political understanding and culture of cooperation

5. Relating to judiciary

1. Follow the norms and values and concept of the independent judiciary

2. Make the judiciary committed to the aspiration of the people’s movement, democracy and interim constitution

3. Institute a constitutional court to finalise disputes regarding the constituent assembly

6. Relating to constitutional bodies

1. A new constitutional council will be formed that will include the Prime Minister, Chief Justice and the Speaker of the interim parliament, which will recommend appointments at the constitutional bodies. Such appointments will be based on specific criteria.

2. The appointments in the Election Commission will be completed on the basis of understanding.

7. Relating to local bodies

1. Interim local bodies will be formed in district, city and village level on the basis of agreement between the seven political parties and the Maoists.

8. Relating to citizenship problem

* Distribute citizenship to all Nepalis who have been deprived of their citizenship certificate before the election of the constituent assembly

* Considering mid-April 1990 as the base (cut off) year, all Nepalese citizens who were born before that date and have been continuously living in Nepal since then will be provided with citizenship certificate.

* Other provisions regarding citizenship will be according to the provisions mentioned in the law.

9. Regarding the election of the constituent assembly

* The interim cabinet will be given the authority to ascertain the date to hold the election of the constituent assembly by mid-June 2007.

* The election of the constituent assembly will be based on mixed electoral system. 205 members will be elected through First-Past-The-Post system. 204 members will be elected as per the proportional representation system on the basis of votes won by the political parties. A law in this regard will be made after consultation with the Election Commission.

* While appointing the candidates, the political parties should ensure proportional representation of oppressed groups, region, Madheshi, Women, Dalit and other groups.

* 16 members will be nominated by the interim Council of Ministers from among distinguished persons.

* The total number of members of the constitutional assembly will be 425.

* Nepalese who are 18 years or above at the time when the interim constitution is promulgated will be eligible to vote.

* Monitoring of the election of the constituent assembly will be done by the United Nations.

10. Structure of the state

* To end discriminations based on class, ethnicity, lingual, gender, cultural, religion and region and to deconstruct the centralised and unitary structure of the state and to reconstruct it into an inclusive, democratic and forward looking state.

* A high level commission will be formed to suggest on the restructuring of the state.

* Final decision regarding the restructuring of the state will be made by the constituent assembly.

11. Directive principles of socio-economic transformation

* To end all forms of feudalism, a common minimum program will be prepared for socio-economic transformation on the basis of mutual agreement and they will be implemented.

* Formulate policies to implement scientific land reform program by doing away with the feudal land ownership.

* To adopt policies that will protect and promote national industries and resources.

* To ascertain the rights of the citizens on sectors like education, health, shelter, employment and food security.

* Policies will be adopted to provide land and socio-economic security to backward groups like landless, bonded labourers, tillers, Haruwa-charuwa and other such groups, which are socio-economically backward.

* To adopt policies to take strict actions against the people who have worked in government positions and have amassed huge amount of properties through corruption.

* Prepare a common development concept that will help in socio-economic transformation of the country and will also assist in ensuring the country’s prosperity in a short period of time.

* Follow policies ascertaining the professional rights of workers and increase investment on sectors like promoting industries, trade and export and increase employment and income generating opportunities.

IV. Relating to the management of the conflict victims

1. Provisions will be made for providing proper relief, respect and resettlement for the family members of the people who have died due to the conflict and for the ones who have been disabled.

2. Provide relief to the family members of the people who have been disappeared on the basis of the report presented by the investigation commission.

3. Carry out special programs to rehabilitate the people who have been displaced due to the conflict; to provide relief in case of destruction of private and public properties; and to reconstruct the destroyed infrastructures.

4. Conduct investigation about those who were involved in gross violation of human rights at the time of the conflict and those who committed crime against humanity. Form a high level Truth and Reconciliation Commission to create an environment for social reconciliation.

V. Miscellaneous

1. A high-level committee will be formed as per understanding to monitor if the agreement have been implemented.

2. The government will take action against anyone involved in acting against the code of conduct, agreement and laws.

3. At the time of the election of the constituent assembly, the political parties will be free to present their policies regarding republic, socio-economic transformation, referendum, election system and other such issues in which an agreement has not been reached now.

VI. Time Schedule

1. To conclude comprehensive peace agreement between Nepal government and the CPN (Maoists) by November 16, 2006

2. That all the Maoist combatants would gather into the camps by November 21, 2006 as stated in 2(1) and store the arms. The United Nations would do their verification and monitoring.

3. As stated in 2(5), the Nepali Army would remain confined in barrack by November 21, 2006 , keep the specified number of arms in the store and the United Nations would conduct its monitoring.

4. To complete the interim constitution by November 21, 2006

5. To promulgate the interim constitution by November 26, 2006 , establish the interim legislature and dissolve the House of Representatives and National Assembly

6. Form the interim cabinet by December 1, 2006

Signatories:

Prachanda Chairman, CPN (Maoists)

Girija Prasad Koirala Prime minister and president of the Nepali Congress

Madhav Kumar Nepal General secretary of CPN (UML)

Sher Bahadur Deuba President of Nepali Congress Democratic

Amik Sherchan Deputy prime minister and chairman of People’s Front Nepal

Bharat Bimal Yadav Vice president of NSP (Anandi Devi)

Narayan Man Bijukchhe President of NWPP

C. P. Mainali Chairman of Left Front

November 8, 2006

Note of dissent by the UML

Agreeing for the implementation of the subjects stated above as all other parties have agreement on those, our party has following differences:

1. The UML believes that the issue of whether to keep the monarchy or not should be determined through the referendum along with the election to constituent assembly

2. The UML believes that it would be most democratic to adopt the proportional system for election to the constituent assembly.

(nepalnews.com ia/yp Nov 08 2006)

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(Rising Nepal, Nov.8)

Agreement 

Respecting the mandate expressed in favour of democracy, peace and forward movement through the historical struggles and revolutions staged frequently by Nepali people since pre-1950 era till the present, Reconfirming full commitment to the 12-point understanding between the seven political parties and the CPN (Maoist), the 8-point agreement and the 25-point ceasefire codes of conduct as well as all the understandings, agreements and codes of conducts between the Nepal Government and the CPN (Maoist), including the letter of consensus sent to the United Nations, Pledging to do a forward looking restructuring of the state by resolving class, ethnic, regional and gender related problems existing in the country, Reiterating full commitments to competitive multiparty democratic system, civil liberty, individual rights, human rights, full press freedom and the concept of rule of law as well as democratic norms and values, Guaranteeing the fundamental rights of the people to participate in the elections to the constituent assembly in an atmosphere free of fear and intimidation, Keeping democracy, peace, prosperity, forward looking socio-economic transformation as well as independence, integrity, sovereignty and dignity of the country at centre, the meeting of the top leaders of the seven political parties and the CPN (Maoist) held on 8th of November 2006 took the following decisions in order to implement the commitments of both the sides to holding the elections to the constituent assembly by mid-June 2007 in a free and fair manner.

I. On implementation of past agreements

1. To fully, honestly and strictly implement all the past understandings, agreements and codes of conducts.

2. To constitute a high level committee to probe and make public the whereabouts all the citizens reported to be disappeared by both the state and the Maoist.

3. To speed up the process of returning seized property. To ensure an atmosphere for the displaced to return home. To formulate district level committees involving both sides for this. To complete all these tasks within a month.

4. To publicly declare withdrawal of all charges and accusations against political leaders and workers by the state and the CPN (Maoist) and to immediately release political prisoners of both sides.

II. On armies and weapons
To work as per the sentiments of the 12-point understanding, 8-point agreement, 25-point codes of conduct and the five-point letter sent to the United Nations in order to hold the elections to the constituent assembly in a peaceful, fair and fearless atmosphere as well as to restructure and democratise the army.

On Maoist army
1. As per the commitment expressed in the letters sent to the United Naitons by Nepal Government and the CPN (Maoist) on 9 August 2006, the Maoist combatants shall be confined in cantonments in the following areas. The United Nations will verify and monitor them.

The main cantonments shall be in the following areas:
1. Kailali 2. Surkhet 3. Rolpa 4. Palpa 5. Kavre 6. Sindhuli 7. Ilam

There shall be three tributary cantonments around each of the main cantonments.

2. After the Maoist combatants have been confined within the cantonments, all the arms and ammunitions except those needed for the security of the cantonments shall be securely stored and locked with a single padlock within the cantonments and the concerned side shall keep the key. While fixing the padlock, a device with record and siren shall be installed for monitoring by the United Nations. While conducting necessary inspection of the stored weapons, the United Nations shall have to do it in the presence of the concerned party. Further technical details regarding this and camera monitoring shall be prepared in consensus with the United Nations, CPN (Maoist) and the Nepal government.

3. Nepal government shall manage the necessary things including rations for the Maoist combatants after they are kept in cantonments.

4. Interim cabinet shall form a special committee to coordinate and to rehabilitate the Maoist combatants.

5. Security of the Maoist leaders will be managed with coordination of the government.

On Nepal Army
6. Nepal Army (NA) shall be limited to the barracks as per the commitments expressed in the letter sent to the United Nations after assuring that the arms belonging to the national army shall not be used for or against any group. The number of soldiers and weapons of the Nepal Army under the UN supervision will be in proportion with the number of the Maoist combatants and their weapons.

The weapons of the NA shall be kept with a single lockup and the concerned party shall keep the key. The arms shall be kept under UN supervision with electronic siren, and surveillance devices. The UN can inspect the weapons in presence of the concerned party.

7. Control, management and mobilisation of the army shall be guided by the new Military Act. After taking suggestions from political parties and the committees related to Interim Legislature, cabinet will formulate an extensive plan and the same body shall implement the programmes to democratise the army. The plans and programmes include fixing the numbers, democratizing the institution to make it inclusive and national army and the forces shall be trained after enhancing the characteristics of democracy and human rights.

8. NA may continue its previous works of providing security to borders, national parks, banks, airports, power stations, telephone tower, central secretariat and providing security to the VIPs.

III. Subjects of Interim Legislature
a. Final shape to the Interim Constitution will be given according to agreements reached today.
b. The reinstated House of Representatives shall promulgate and the new interim legislature will approve the interim Constitution.

2. On Monarchy
a. King will have no authority over national administration.

b. Property of the late king Birendra, queen Aishworya and their family members shall be converted into a trust and be utilised for national welfare.

c. Property of the present king Gyanendra, which he has acquired as a king, shall be nationalised.

d. The first meeting of the elections to the constituent assembly will decide the future of the monarchy.

3. On Interim Legislature
a. Interim legislature will remain a single house parliament with the following characteristics:

i. All the 209 members of the current Lower House and Upper House, except those who opposed the April Movement, shall be the members. Numbers of Joint Left Front will be decided later on consensus, as the party does not represent any member at the present Parliament.

ii. 73 members will be from CPN-Maoist party.

iii. 48 will represent from professional organisations, political figures and from the underdeveloped community and regions.

Total number - 330
b. The political parties, which were against the People's movement in April, will not be allowed to participate in the interim legislature.

c. The reinstated House of Representatives and National Assembly will be dissolved after the formation of interim legislature. Similarly, all governmental structure of the Maoists including the people's government and people's courts will be dissolved with the formation of interim legislature.

d. The interim legislature would be run through political consensus.

4. Interim Government
a) The interim council of ministers will be constituted on the basis of political agreement.

b) The structure and work division of the council of ministers will be fixed with the mutual agreement amongst the political parties.

c) The interim government will carry out its function considering the spirit of the joint people's movement, political consent and the system of coalition government.

5. Judiciary
a) The concept of independent judiciary will be followed

b) The judiciary will work upholding the spirit of the people's movement, democracy and the interim constitution.

c) A constitutional court will be formed to settle the dispute related to constitution.

6. Constitutional Bodies
a) A new Constitutional Council will manage recommendations for the appointment to the post of constitutional bodies and the Council will consist of Prime Minister, Chief Justice, and Speaker of the interim legislature.

b) The appointment will follow certain measurement and the Election Commission will get perfection on the basis of agreement.

7. Local Bodies
Interim local bodies in villages, municipalities and districts will be constituted on the basis of the agreement between seven political and the Maoists.

8. Citizenship
a) The citizenship will be distributed to all the people who are deprived of the citizenship rights before holding the elections to the constituent assembly.

b) The citizenship will be issued to all people who have been living in Nepal before the last of Chaitra in 2046 BS, taking the year as the base year, in an effective manner.

c) The other provisions of the citizenship will be settled as per the rules and regulations.

9. Elections to the Constituent Assembly
a) The total number of the constituent assembly will be 425. Amongst them 205 members will be elected with the system of first past the post and 204 members will be elected through the proportionate election system as per the votes got by the political parties.

b) Sixteen individuals, who earned dignified prestige in the national level, will be nominated to the constitutional assembly members by the council of ministers.

c) The election law will be enforced after holding discussions with the Election Commission.

d) The authority to decide the date of constituent assembly to hold the elections by mid-June will be given to the interim council of ministers and the election will be held under a mixed election system.

e) The political parties should give opportunity to the members of the utpidit (Marginailized) jati, region, Madheshi, women and dalit proportionately while contesting the elections

f) People who are 18 and above will be eligible to cast their votes in the constituent assembly elections

g) The United Nations will assist monitoring the elections to the constituent assembly.

10. On the structure of the State
a) Steps will be initiated to bring about a complete restructuring of the state towards an inclusive democratic set up by ending all forms of discrimination.

b) A high level commission will be formed to solicit suggestions for the restructuring of the state

c) The Constituent Assembly will give the final verdict on the points suggested for the restructuring of the state

11. Directive principles for social and economic transformation

a) Steps will be geared towards dismantling all dictatorial structures and a common programme will be implemented through mutual consensus among all parties.

b) Policies will be formulated to end unequal ownership of land and scientific a land reform policy will be implemented

c) Policies that protect national industries and means of production will be adopted

d) Policies aimed at ensuring the rights of all citizens to education, health, shelter and employment will be adopted

e) Policies that will provide assistance to the economically backward classes including the ex-Kamaiyas, landless squatters, and household farm workers will be implemented

f) Policies that punish those found involved in corruption and those amassing wealth through illegal means will be enforced

g) A common agenda will be worked out for the speedy economic and social transformation of the country.

h) Efforts will be directed towards increasing investments in the domestic industrial sector by protecting the rights of the industrial workers and those involved in various productive enterprises

IV. Regarding the rehabilitation of the conflict-hit people

1. Steps will be initiated towards bestowing honour upon those who lost their lives in the course of the conflict and giving appropriate compensations to individuals who got badly wounded in the conflict.

2. Compensations will be provided to the families of the disappeared persons on the basis of the report given by the probe commission

3. Special programme will be launched to re-construct the physical infrastructure and private property that were destroyed in the course of the conflict

4. A commission to bring about reconciliation among parties, individuals and institutions that were involved in the conflict will be formed. The committee will conduct investigation on the human rights abuses that took place in course of the armed conflicts

V. Miscellaneous
1. A high level joint monitoring committee will be formed to oversee the strict implementation of the above policies

2. The government will take legal actions against those who breach the code of conduct and go against the agreements of the eight parties

3. All political parties will have the freedom to express their views on issues such as republicanism, social and economic transformation, referendum and electoral systems in the course of the run up to the constituent assembly elections although agreement on the issues are yet to be reached.

VI. Time Schedule
1. A comprehensive peace pact will be signed between the Nepal Government and the CPN-Maoist on November 16, 2006

2. The Maoists combatants will converge at the specified cantonments within November 21 and the process of shelving arms will be started, which will be monitored and verified by the UN

3. The Nepal Army soldiers will confine themselves to the barracks by November 21 and the storing of their weapons will be started. The process will be monitored and verified by UN.

4. The Interim Constitution will be finalized by November 21.

5. The Interim Constitution will be implemented by November 26. The dissolution of the House of Representatives and the National Assembly will be done on the same date.

6. The Interim Council of Ministers will be formed by December 1 The agreement bears the signatures of all the heads of the eight political parties.

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U.S. EMBASSY HOPES FOR PEACE             

November 8, 2006

The U.S. Embassy welcomes the announcement that the Government of Nepal and the Maoists have reached agreement on addressing key political and security issues.   We especially congratulate the Nepali people, who have supported this process and who deserve a lasting peace and a transparent and democratic system of government. 

The success of any final agreement will depend on its details and their implementation.  The agreement must diminish the fear of violence, intimidation, and extortion that the people of Nepal have endured over the past 11 years.  In this regard, effective monitoring that includes penalties for violators will prove essential.  Like other friends of Nepal, the Embassy will follow developments here closely.

The United States is committed to help Nepal build a peaceful, prosperous, and democratic future for its people.

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No. Kat/180/2006 Nov 08, 2006
   
 
PRESS RELEASE
 
Statement by Minister of External Affairs of India Shri Pranab Mukherjee on SPA-CPN (Maoist) Decisions reached on 8 November 2006

The following statement was made today in New Delhi by the Minister of External Affairs of India Shri Pranab Mukherjee on the decisions taken by Seven Party Alliance and CPN (Maoist) on 8 November 2006.

Quote:

The decisions taken by the leadership of the Seven Party Alliance led by Prime Minister G.P. Koirala and the CPN (Maoist) in the early hours of today are a victory for the people of Nepal. We welcome this significant step in Nepal’s democratic progress to a settled constitutional order in which the people of Nepal can realize their aspirations for peace and prosperity. We expect these decisions to place Nepal on the path of reconciliation, peace, stability and economic recovery.

We look forward to the signing of the Comprehensive Peace Agreement between the Government of Nepal and the CPN (Maoist) on 16 November 2006, as has been decided today. The people of Nepal must have the right to freely choose and decide their own destiny and future without fear of the gun.

India stands ready, as always, to extend its full support to the efforts of the Government and people of Nepal.

Unquote.

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 (UK)

KIM HOWELLS WELCOMES PEACE AGREEMENT IN NEPAL (08/11/06)

Following the 8 November agreement by the Government of Nepal and the Maoists for a comprehensive peace agreement, Foreign and Commonwealth Office Minister, Kim Howells, said:

'The UK congratulates the Government of Nepal and Maoists on their 8 November agreement. This agreement is a significant step towards peace in Nepal. We see it as a demonstration of both sides' commitment to building a stable and peaceful future.

'We now look to both sides to use the momentum they have created to implement the agreement together. The UK urges the Government of Nepal and the Maoists to respect and uphold the rule of law, without which any peace agreement will be inherently fragile. We welcome the opportunity to continue to support the peace process in a way that is helpful for the people of Nepal.'

Notes for Editors:

1. Both sides have agreed to sign the comprehensive peace agreement by 16 November 06. The agreement includes:
An interim constitution promulgated by 21 November;
By 24 November, Maoist combatants will be separated from their arms;
An interim Parliament will be formed by 26 November;
An interim government, led by Prime Minister Koirala will be formed by 1 December.
 

 

 

谷川昌幸(C)

１１月８日午前１時，７党代表とマオイスト代表が首相官邸で和平協定に署名した。詳細はまだ不明だが，概要は次の通り。

●暫定議会　１２月２６日までに設立。３３０議席。議席は指名らしい。
　NC 　　　75
　UML 　　73
　NC-D 　　8
　RPP 　　　5
　PFN 　　　1
　NMKP 　　5
　CPN-M  73
　Others   48

●暫定憲法　１１月２１日までに公布。

●暫定政府　包括的和平協定に調印（１１月１６日までに）の後，１２月１日までに設立。　
首相はギリジャ・コイララ氏

●憲法制定会議　４２５議席。
　比例制と地域代表制の併用。UMLは比例制を主張し，この項目は留保。
　　　205　現行選挙区より選出
　　　204　各政党指名
　　　  16  首相が指名

●王制　憲法制定会議の初回会議で決定。単純多数決による。UMLは反対し，留保。
　王室財産は国有化または財団保有へ移行。

●マオイスト武器管理
　１１月２４日までに完了。７地区にまとめて駐屯。国連が武器監視。　

●マオイスト人民政府の解散
　マオイストの違法行為は犯罪として厳重に取り締まる。

■コメント
正式の和平協定（１１月１６日までに署名予定）を見ないと正確なことは分からないが，例によって玉虫色。どこまで実効性があるかは，まだ不明。

気になる第一の点は，ＮＣ＝マオイスト体制ができつつあり，ＵＭＬが外され，マオイストにかわり急進化しそうな点。マルクス＝レーニン主義だから，こちらも本来は過激派だ。

第二は，人民政府の解体に同意した点。マオイストによる権力行使はすでに既得権益化しつつあり，本当に解体できるかどうか。この通り実行されれば，マオイスト指導者層が，下部組織を切り捨て，体制内化するということになる。当然，切り捨てられた人々は，ネオ・マオイスト（ネオ・マル）となり，新人民戦争が始まる。

第三は，すでに幾度か指摘したように，権益争奪戦の結果，議員インフレとなっている点。憲法制定会議に非民主的な方法で４２５人も選出する意図は，庶民にはミエミエだ。これが行政にも波及すると，これは悲惨。

最後に，王制については，単純多数決により決定するそうだからどうなるか分からないが，おそらく，残す方向で進むのではないか？　繰り返し指摘してきたように，王室財産を国有化し，政治的権限を一切剥奪し，完全な象徴にしてしまえば，王制はそれほど危険ではない。観光資源ともなるし，国民統合の象徴としての利用価値はある。適任者がいないのであれば，国王か女王を選挙で選出してもよい。

このように，今回の和平成立には問題が多々あるにせよ，紛争の平和的解決への前進であることは確かだ。これは評価したい。そして，本当の問題は，権力の構成よりも，むしろグローバル化による社会的諸矛盾の急拡大の方にあるので，できるだけ権力の早期安定化を図り，これらの本物の問題の解決に政府をあげて取り組んでほしいと願っている。

* ekantipur, Nov.8; nepalnews.com, Nov.8; BBC, Nov.8

谷川昌幸(C)

平和学の大御所，ヨハン・ガルトゥング氏が１０月３０日〜１１月１日，ネパールを訪問し，平和への提案を行った。

ガルトウング氏の勇気ある平和貢献実績や平和理論（積極的平和）は高く評価しているが，ネパールへの提案は，観念的であり，空回りの感じがしてならない。ＵＷＢからの孫引きであり，正確とはいえないが，以下，要点を検討してみよう。（ガルトウング氏のオリジナルテキストが入手でき，誤りがあれば，訂正します。）

■Bishnu Pathak and Chitra Niraula assisted by Yashoda Upreti, "Election Theory for Constitutional Assembly in Nepal," United We Blog! for a Democratic Nepal, Nov.4, 2006.

１．ガルトゥング提案へのコメント
（１）武装解除前の政治決着。記事によれば，ガルトゥング氏は，「現状は平和プロセスではなく停戦プロセスだ」とのべ，「政治行程（アジェンダ）の決着以前の武装解除は想像も出来ない」と批判した。
　――その通りだが，以前に述べたように，人民解放軍は政治交渉の切り札であり，戦争は別の手段をもってする政治（クラウゼヴィッツ）に他ならないから，両者を切り離せよというのは，観念論である。まず停戦，そして政治交渉のほうが正しい。

（２）国家停戦監視委員会等の諸委員会がマオイストと多元的に協力し主要な社会問題に取り組む。
　――もう委員会は結構。豪華ディナーと報告書が増えるばかり。

（３）「積極的武装解除(positive disarmament)」。破壊された橋，学校などをマオイストと協力し再建(joint reconstruction)。
　――これはダメだ。国家警察とマオイスト警察の２警察による犯罪取り締まりを見よ。権力の二重構造が深化するだけ。トレッキング税，関税，裁判所など，至るところで二重構造が出来，アナーキー寸前になっている。

（４）マオイスト等からなるチームを遠隔地に送り識字教育を促進。
　――全くナンセンス。説明の必要なし。

（５）地方行政組織等に指定枠を設定し，女性，青年，ダリットなどを参加させる。
　――そんな複雑な構造で行政は機能しないし，コミュナル紛争を激化させるだけ。

（６）労働集約的，効率的，環境重視型の適正技術の育成。
　――その通りだが，グローバル経済への適合が課題。

（７）貧困層の労働に適したニッチ産業の育成。
　――グローバル経済では非現実的。 グローバル経済がニッチ産業をつぶしているのだ。

（８）インドから連邦制を学ぶ。ただし，平和五原則，内政不干渉は堅持。
　――そんなムシのよいことは不可能。インド化されてしまう。

（９）アメリカに９・１１問題を解決させ，ネパールへの介入をやめさせる。
　――その通りだが，どのようにして？

（１０）マオイスト敵視をやめ，ネパール再建の力として働いてもらう。
　――その通り。しかし，どのようにして。（３）と同じ危険あり。

（１１）これからの和解プロセスを積極的に考え始めること。
　――その通り。平和実現への希望を失えば，平和はこない。

２．外国の権威に弱いネパール
ガルトゥング氏は立派な平和学者であり，わたし自身，深く尊敬している。しかし，ネパール和平への提案は，ＵＷＢが伝えているとおりだとすると，あまり有効とは思えない。

外国の権威からの提案にはたいてい金がついてくるので採用されることが多いが，ネパール政治の基本は結局は変わらない。実利と運命論とが神秘的に絡み合い，ネパール独特の政治世界を作り上げている。急速に変わりつつある面と変わらない面との不思議な複合体。ガルトウング氏の提案は，そこのところをあまり見ていないようだ。

３．包摂民主制はシャハ大王を凌げるか？
これまでガルトウング氏の提案について述べてきたが，ＵＷＢ記事のメインテーマは，タイトル通り，憲法制定会議選挙の方だ。筆者らは，選挙準備が出来ていない事実を指摘し，各種選挙制度を詳細に比較することによって，望ましい選挙制度を提案している。

結論は，平凡そのもの。「適切な選挙制度はすべての多様性の包摂と比例代表であろう。」西洋で流行（はや，かげりが見えるが）の多文化主義の受け売りだ。こんなものは，ダメだ。なぜか？

各種共同体代表――共同体内民主主義なし。コミュナリズム紛争の危険性大。
政党中心選挙――政党内民主主義なし。ボス支配の強化。
　・政党名投票
　・政党候補者名簿投票
地域代表――地域内民主主義なし。国民統合の弱体化。シッキム化。

西欧流行理論のこんな受け売りよりも，憲法の下の万民平等を志向した１９９０年憲法の代表制度の方がはるかにフランス革命原理に近く，民主的かつ現実的だ。

いや，あえていうならば，最近の包摂民主主義論は，前近代への臆病な後退，ネパールでいえばシャハ大王の議論にも劣るものだ。シャハ大王は，諸民族，諸カーストを国家体制内に包摂するという理念を掲げ，カースト差別，女性差別など時代的制約は多々あるものの，現実的にその実現を考えた。

ところが，いまのネパール包摂民主主義論者たちは，そんなことはほとんど考えず，西欧の流行理論の先取り合戦をやっているにすぎない。

封建制にも戻れず，ネパール版フランス革命にも進めず。むろん，ロシア革命，中国革命については，集団農業などちょっとまねごとをやってみたものの，その社会主義理念はもうすっかり忘れてしまっている。

これがネパール式政治だから，それはそれでもちろん結構だ。ネパール政治文化は奥が深い。ただ私としては，外国の権威に振り回され，多くの犠牲を出すような事態だけは避けて欲しいと願っている。

谷川昌幸(C)

１．私刑と認定せよ
Pdf版カトマンズポストによれば，国連高等弁務官事務所(OHCHR)はマオイストに対し，法執行(law enforcement)をやめるように要求した。当然だが，マオイストのやっていることは，法執行ではなく，私刑＝リンチである。OHCHRは，はっきりリンチと認定すべきだ。このことについては，これまでに何度も警告してきた。たとえば

▼マオイスト警察，リンチか正義か？
▼でたらめ人民法廷

２．私刑の拡大
OHCHRによれば，１０月だけで３９人がバクタプール，パタン，カトマンズにおいてマオイストにリンチを受けた。マオイスト自身，市民８０人を拘束したことを認めている。

無実（と推定される）市民を拉致し，居所も知らせず監禁し，リンチを加える。OHCHRは監禁所のうち８カ所を調査した。マオイストの占拠した工場，マオイスト傘下組織の家屋など，OHCHRの認定したものだけでカトマンズ盆地内に１５カ所もある。他にも，秘密の収容所があるに違いない。

恐怖のミニ強制収容所だ。いまだにスターリン批判もしていないマオイストのこと，カトマンズをラーゲリ盆地にするつもりかもしれない。

３．リンチを受けたラムさん
Pdf版カトマンズポストには，マオイストに拉致され，ティミの工場に監禁され，拷問されたダバリ・ラマさんの記者会見の写真が載っている。かわいそうに，無実（と推定される）なのに，法の保護も受けられず，殺されかけた。こんなものを「法の執行」などと呼んではならない。これは，私刑＝リンチそのものだ。

４．「人民の意志」は法ではない
マオイストや７政党は，ロクタントラ（人民権力，人民意志）とやらを，まるで万能の奥義(secret)のように唱えているが，それはまさしくsecret（秘儀，秘密）であり，こんなもので政治をやられたら，たまったものではない。

法，特に近代法は，客観的なルールであり，万人に公布されたものでなければならない。マオイストだけが知っているらしい「人民の意志」は，秘密のルールであり，断じて法ではない。マオイストは「法の執行」をしているのではない。自分たちの私的ルールをつかって（暴力団と同じように）善良な市民にリンチを加えているのだ。

「人民の意志」は，伝統的社会の「法の支配」にもはるかに劣るものだ。伝統的社会は強固な「法の支配」によって統治されており，「法」を無視することは誰にも許されなかった。近代的とはいえないが，法を守る限り，人々は比較的安全に暮らすことが出来た。

マオイストや７政党のロクタントラは，一方でその伝統的「法の支配」(rule of law)を破壊し，他方で近代的な「法による支配」(rule by law)を破壊した。そして，法なき「人民意志」の支配を始めようとしている。

５．法不在の象徴としての１１月９日
その象徴が，１１月９日憲法記念日の廃止だ。政府の説明では，４月の「民主化運動�U」で１９９０年憲法は廃止されたので，１１月９日も憲法記念日ではなくなったということらしい。

４月の「民主化運動�U」を革命と考え，５月１８日の「議会宣言」を暫定憲法とするなら，政府の判断は正しい。そして，ネパール政治の現状を見ると，実質的意味の憲法は現在のところ「議会宣言」である。

しかし，これは実質的にはそう考えざるをえないだけで，形式的にはまだ９０年憲法は生きているのであり，したがって根本規範としての憲法が何かについては，まだあいまいなままの状態にある。

マオイストと７政党は，ロクタントラの呪文で憲法を最高法規とする法体系そのものの権威を動揺させ，法治の精神を危機に陥れようとしている。以前にも書いたように，法治ないし「法の支配」は，慣習法と実定法に従う「実践的態度(practice)」にほかならない。もし長期間かけて育成されてきたこのpracticeとしての「法の支配」を一旦破壊してしまうと，その回復には途方もない時間がかかる。極端にいえば，２０００年以上かけて形成されたネパール社会の「法の支配」は，ロクタントラにより簡単に破壊できるが，その回復には２０００年以上かかるといってもよい。

６．ラーゲリ共和国？
法治の精神，「法の支配」に比べたら，ロクタントラなんかくだらないものだ。どこにもいないお化けのような「人民」をでっち上げ，ネパールの人々が営々と築き上げてきた「法の支配」を根こそぎ破壊するような愚劣なことは，やめるべきだ。

「法の支配」を破壊するようなロクタントラは，ネパールを「ラーゲリ共和国」にしてしまうだろう。

* Kathmandu Post, Nov.1; United We Blog, Nov. 3

谷川昌幸（C）

１．タメル浄化
今日のカンチプルは面白い。マオイストが大挙してタメルを清掃している。これは意味深長。

マオイストは各種税収でいまやお金持ち。タメル清掃も，きっと「マオイスト清掃局」のようなものがはじめた行政サービスであろう。たぶん。

さらにマオイストが「掃除している」のは，ガンジー翁を引き合いに出すまでもなく，偉大なことだ。きっとこれは，差別という社会のゴミや，酒・女・バクチといった資本主義のゴミを一掃する先がけに違いない。あと少しで，タメルは浄化され，健全な男女のための健全な観光地になるであろう。清潔はマオイストの願い。

２．武器管理の陥穽
一方，武器管理についていうならば，武器は重宝だから，マオイストは取引手段としてギリギリまで利用するだろうが，忘れてはならないのは，マオイストの本領はゲリラ戦ということ。ゲリラ戦には近代兵器は必ずしも必要ではない。木の棒でも圧力鍋でも，何でも武器になり，それで十分だということ。そもそも武器など，この地方ではどこからでも手にはいる。

この初歩的な事柄を忘れ，武器管理にうつつを抜かすのは，ナンセンス。最近ではこんなくだらぬ計画が延々と議論されている。（ネパールでは議論それ自体が金蔓ではあるが。）

（１）マオイストの武器を宿営地の倉庫に集め，カギをかけ，それをマオイスト幹部が保管する。
（２）国連が監視カメラで武器庫を監視する。
（３）そして，マオイストが政権に参加する。

マオイストはほくそ笑んでいるのではないか。　現状が長引けば長引くほど，マオイストに有利になる。税収は上がり，地方有力者はマオイストに転向する。

武器管理など，たいした問題ではない。マオイストの核心部分は革命思想集団であり，思想（意志）が戦っているのだ。戦う意志さえあれば，石ころだろうが木ぎれだろうが武器になる。それがゲリラ戦というものだ。

マオイストは，タメル浄化作戦や武器管理作戦をうまく使い分け，権力を手中にしようとしている。

このままでは，マオイスト政府が出来るのではないか。もっとも，ネパールがマオイスト化したとき，マオイストはネパール化しているから，実際には，どうということはない。ネパール化したマオイストであれば，アメリカ政府とも仲良くできるだろう。

* ekantipur, Nov.1; United We Blog, Oct.31.