　　　民法改正案参議院案要綱（1999年12月）　　　　→→法律案

第１　婚姻の成立
　１　婚姻適齢（第７３１条関係）十八歳に達しない者は、婚姻をすることができないものとする。
　２　再婚禁止期間（第７３３条関係）１　女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。２　女が前婚の解消又は取消しの日以後に出産したときは、その出産の日から、１を適用しないものとする。

第２　再婚禁止期間内の婚姻の取消権の消滅（第７４６条関係）
　第１の２に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができないものとする。

第３　夫婦の氏（第７５０条関係）
　夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。

第４　子の氏
　１　嫡出である子の氏（第７９０条関係）１　嫡出である子は、父母の氏（子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏）又はその出生の際に父母の協議で定める父若しくは母の氏を称するものとする。２　１の協議が調わないとき、又は協議をすることができないとき（３及び４の場合を除く。）は、家庭裁判所は、父又は母の請求により、協議に代わる審判をすることができるものとする。３　子が称する氏を父母の協議で定める場合において、父母の一方が、死亡し、又はその意思を表示することができないときは、子は、他の一方が定める父又は母の氏を称するものとする。４　子が称する氏を父母の協議で定める場合において、父母の双方が、死亡し、又はその意思を表示することができないときは、家庭裁判所は、子の親族その他の利害関係人の請求により、父又は母の氏を子が称する氏として定めるものとする。
　２　養子の氏（第８１０条関係）１　養子は、養親の氏（氏を異にする夫婦がともに養子をする場合において、養子となる者が十五歳以上であるときは、縁組の際に養親となる者と養子となる者の協議で定める養親のいずれかの氏、養子となる者が十五歳未満であるときは、縁組の際に養親となる者の協議で定める養親のいずれかの氏）を称するものとする。２　氏を異にする夫婦の一方が配偶者の嫡出である子を養子とする場合において、養子は、１にかかわらず、養子となる者が十五歳以上であるときは、縁組の際に養親となる者、その配偶者及び養子となる者の協議で定める養親又はその配偶者の氏（養親となる者の配偶者がその意思を表示することができないときは、養親となる者と養子となる者の協議で定める養親又はその配偶者の氏）、養子となる者が十五歳未満であるときは、縁組の際に養親となる者とその配偶者の協議で定める養親又はその配偶者の氏（養親となる者の配偶者がその意思を表示することができないときは、養親となる者が定める養親又はその配偶者の氏）を称する。３　養子が婚姻によって氏を改めた者であるときは、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、１及び２を適用しないものとする。
　３　子の氏の変更（第７９１条関係）１　子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。２　父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、１の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏又はその父若しくは母の氏を称することができるものとする。３　子の出生後に婚姻をした父母が氏を異にする夫婦である場合には、子は、父母の婚姻中に限り、１の許可を得ないで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。ただし、父母の婚姻後に子がその氏を改めたときは、この限りでないものとする。４　子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、１から３までの行為をすることができるものとする。５　１から４までによって氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができるものとする。
　４　相続の効力（第９００条関係）　 嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。

第６　施行期日等（附則関係）
　１　施行期日この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。
　２　経過措置の原則改正後の民法の規定は、五の場合を除き、改正法の施行前に生じた事項にも適用するものとする。ただし、改正前の民法の規定により生じた効力を妨げないものとする。
　３　婚姻適齢に関する経過措置改正法の施行の際十六歳に達している女は、第一の一にかかわらず、婚姻をすることができるものとする。
　４　夫婦の氏に関する経過措置改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から二年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができるものとする。
　５　相続の効力に関する経過措置改正法の施行前に開始した相続に関しては、なお、改正前の民法の規定を適用するものとする。