憲法１０周年と改憲論
谷川昌幸（日本ネパール協会『会報』第１６４号、２００１年１月）
２０００年１１月９日はネパール憲法施行１０周年に当たり、本来なら官民あげての祝賀となるはずだが、報道で見る限り、祝賀ムードはどこにもなく、むしろ逆に憲法記念日前後を転機に憲法批判の声が高まり、改憲論が一気に浮上してきた。１０年前、民主憲法制定をあれほど歓迎し憲法擁護を誓った主要政党が、ここにきて改憲論へと大きく方向転換しようとしているのは、なぜであろうか。
改憲論のイニシアチブを取っているのは、統一共産党（ＵＭＬ）のネパール書記長である。もともと彼は起草委員として現行憲法の制定に深く関わり、いくつかの留保付きとはいえ護憲の立場をとってきた。その彼がいつ改憲論に変わったかは明らかでないが、１１月３日付スポットライトに「人民が本当に改憲を望むなら、その要求には従わねばならない」という発言が引用されているので、秋のマオイスト大攻勢後、おそくとも１０月には改憲意見を何らかの形で表明していたのだろう。
ネパール書記長は、改憲案を１１月１２〜１５日開催のＵＭＬ中央委員会に提案し、党の政策として正式に採択させた。改憲理由としては、腐敗阻止、土地改革、公正選挙、少数民族代表などがあげられているが、現時点で明らかになっている主な具体的提案は、@選挙は政党内閣ではなく諸政党代表からなる中立の政府の下で行う、A選挙区の見直しは選挙ごとではなく２５年ごととする、の２つである。
この改憲提案については、ＵＭＬの党戦略と、党内事情とを併せて考えなければならない。ネパール書記長は、民族代表、地方分権を含む改憲論でマオイストを体制内に誘い込み、マオイスト問題解決とコングレス党（ＮＣ）打倒の一石二鳥をねらい、党内では最大のライバルで護憲派のカドガ・オーリを押さえ込もうとしている。また、２５年間の選挙区固定は、人口増のタライに対するパルバテ（丘陵地）権益の防衛策であろう。もしそうだとすると、ネパール書記長の政治センスは鋭く、ＮＣといえどもうかつに改憲反対はいえなくなる。
事実、ＮＣはネパール書記長の戦略に押され、護憲から改憲に立場を変えはじめた。コイララ首相は、１１月８日の憲法１０周年記念集会（弁護士会主催）で「われわれは憲法の精神と規定を遵守すべきだ」と明言し、まだ護憲論だったが、１１月１７日には憲法問題の議論には応じると態度を軟化させた。そして１２月６日、ＮＣはＵＭＬ提案の憲法調査合同委員会（ＪＷＧ）の設立に同意、１２日それぞれ３人の委員をだし、これを発足させた。このＮＣの大幅譲歩は、メインターゲットとされているＮＣのマオイスト対策の手詰まりにより余儀なくされたものだが、同時にコイララ首相にとってはＵＭＬ接近によるＫＰ・バタライ（護憲派）牽制の意図もあると思われる。
このように見てくると、憲法はＮＣとＵＭＬの政争の具にされていると考えざるをえないが、そのような改憲論に対しては、当然ながら、ＫＰ・ウパダヤ最高裁長官、ＢＮ・ウパダヤ前最高裁長官、ＢＢ・カルキ法務長官、クスム・シュレスタなどの法曹やそれに近い人々は批判的である。ラナバート下院議長は、現行憲法を実現しようともしないで改憲を唱えるのは「道具が悪いと文句を言うへぼ職人のようなものだ」と痛烈に皮肉っているし、ＤＮ・ドゥンガーナ元下院議長は「政党は憲法をもっぱら権力獲得手段として利用し、いまや用済みとなったので捨て去ろうとしている。憲法はいま危機にある」と警鐘を鳴らしている。
法曹界の護憲論は憲法論そのものとしては正しいが、この憲法危機は背後にマオイスト問題があり、これが解決しない限り解消されない。スデール・シャルマの衝撃ルポ「マオ国への旅」（１２月２９日付ネパリタイムズ）によれば、マオイストは１２月２０日ルクム郡バンピコットで大集会を開き、「人民政府」設立を宣言した。これは容易ならざる事態で、このまま「根拠地」が拡大すれば、本格的な内戦になる。これに対し軍動員も特別武装警察隊の設置も当面難しいとすれば、残るはマオイストに譲歩して改憲ということになる。おそらくそう考えてであろうが、ＵＭＬは「人民政府」設立大会に地方レベルの党代表を出席させている。
しかし問題は、ネパール書記長のもくろみ通りマオイストを取り込むような形での改憲が実現するかどうかだ。憲法改正には両議院の３分の２の賛成と国王の同意が必要である。憲法改正ともなれば、ＮＣもＵＭＬも主流派と反主流派に分裂し、そこにマオイストが絡んできて、政治はいっそう混乱する。また、かりに改憲へのＮＣ・ＵＭＬ合意ができても、共和主義のマオイストとの最終的和解は難しい。妥協が成立しても、せいぜい一時しのぎであろう。
憲法１０周年は、ネパール政治の陥りつつある苦境を改憲論をもって宣言するという皮肉な結果になってしまった。
（文献）Kathmandu Post, Spotlight, Nepali
Times (Nov.-Dec. 2000).